ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（3415）の決算・配当・カタリスト分析
TOKYO BASEは「日本発を世界へ」を掲げるアパレルSPA（製造小売）企業。セレクトショップ「STUDIOUS」を中核に、オリジナルブランドの「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「CITY」、比較的高価格帯の「THE TOKYO」、小型業態の「CONZ」「RITAN」「JAPAN EDITION」、新業態「KEY TIMEZ」を展開する。国内実店舗のほか、香港・中国にも出店しており、単一セグメント（衣料品販売事業）として開示している。
最新の分析記事（2026/09/14 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
2.02%
実績PER
10.1倍
PBR
2.44倍
自己資本比率
39.5%
配当性向
20.5%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 7円2027/01（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 700円税引前
- 年間の支払回数
- 1回期末7円
- 権利確定月
- 1月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/1期 Q2の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/01 | 2円 | 2円 | 0円 | 12.5% |
| 2024/01 | 4円 | 4円 | 0円 | 54.8% |
| 2025/01 | 5円 | 5円 | 0円 | 28.0% |
| 2026/01 | 6円 | 6円 | 0円 | 21.8% |
| 2027/01会社予想 | 7円 | 7円 | — | 20.5% |
- 2023/01：実質的に配当を開始した期（それ以前は無配）。
- 2027/01：今回の中間決算（2026年9月14日開示）でも期初予想7円から修正なし。中間配当は設定されておらず、年1回・期末のみの配当方針。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 国内外の実店舗とEC（自社EC・ZOZOTOWN等）での小売販売が中心。単一セグメント開示のため事業別の売上構成比は非開示だが、業態別の売上高・既存店前年同期比は決算短信で開示される。近年は国内実店舗における訪日客の免税売上高が増収の主要な牽引役になっている。
- 株主還元方針
- 配当性向はおおむね20〜55%のレンジで推移し、2023年1月期の配当開始以降は毎期増配が続いている。中間配当は設定されておらず、年1回・期末のみの配当方針。自己株式取得も随時実施しており、配当と自社株買いの両方で株主還元を行っている。
- 注視している外部要因
- 原材料費（綿花・化学繊維等）・物流費・光熱費の高騰と、生産を海外に依存することによる為替変動が原価に直接響く。香港・中国に店舗を持つため、現地の消費動向や為替差損益が営業外損益に出やすい。また近年は訪日外国人観光客数・インバウンド消費の動向が、国内実店舗の売上を左右する外部要因として存在感を増している。
- 主要取引先
- 特定の大口取引先への依存はなく、国内外の個人消費者向け小売が中心。決算短信では業態別（ブランド別）の売上高・既存店前年同期比、出退店数が開示されており、ブランドごとの顧客動向を確認できる。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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3611マツオカコーポレーションマツオカコーポレーションは、自社ブランドを持たずアパレル製品の企画・縫製を受託するOEM専業メーカー。ベトナム・インドネシア・バングラデシュなど東南アジアの自社工場でカジュアルウェアやワーキングウェアを生産し、国内外の卸・小売企業に供給する縫製事業を主力とする。子会社を通じて防水透湿フィルムなどのラミネーションフィルム事業も手がけており、これが第二の収益の柱になっている。店舗を持たない受託製造モデルのため、業績は取引先の発注動向と、海外生産拠点の人件費・為替レートに直接連動する。8227しまむら郊外・ロードサイド中心に低価格帯衣料・生活雑貨を展開するチェーンストア。「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の国内5事業と、台湾の「思夢樂（Shimamura Taiwan）」で構成される。自社工場を持たず、仕入・在庫回転の効率で価格競争力を確保するモデルで、店舗網はほぼ日本国内に閉じている。代表者は高橋維一郎社長執行役員。9837モリト「パーツの総合商社」を掲げる純粋持株会社。アパレルメーカー向けの副資材（ファッションアパレル資材・シルバーアクセサリー・ユニフォーム関連資材等）に加え、日系自動車メーカー向けの自動車内装部品、ヘルスケア・文具・ゲーム関連商品や厨房機器レンタルなどの生活関連商品を手がける。事業別に「アパレル関連」「プロダクト関連」「輸送関連」の3分野、地域別には日本・アジア・欧米の3地域でグループを構成する。M&Aによる非連続的な成長を志向しており、新規連結の有無が期ごとの増収率を左右しやすい。9983ファーストリテイリング「ユニクロ」「ジーユー」を中核に、企画・製造・販売を一貫して手がけるSPA（製造小売業）大手。「LifeWear（究極の普段着）」を掲げ、国内外の直営店舗とECチャネルで販売する。会長兼社長CEOは創業者の柳井正。海外ユニクロ事業がグループ最大の収益源に成長しており、グレーターチャイナを含む海外展開の巧拙が業績を左右する。