モリト（9837）の決算・配当・カタリスト分析
「パーツの総合商社」を掲げる純粋持株会社。アパレルメーカー向けの副資材（ファッションアパレル資材・シルバーアクセサリー・ユニフォーム関連資材等）に加え、日系自動車メーカー向けの自動車内装部品、ヘルスケア・文具・ゲーム関連商品や厨房機器レンタルなどの生活関連商品を手がける。事業別に「アパレル関連」「プロダクト関連」「輸送関連」の3分野、地域別には日本・アジア・欧米の3地域でグループを構成する。M&Aによる非連続的な成長を志向しており、新規連結の有無が期ごとの増収率を左右しやすい。
最新の分析記事（2026/10/13 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.93%
実績PER
15.1倍
PBR
1.12倍
自己資本比率
71.8%
配当性向
59.3%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 72円2026/11（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 7,200円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間36円 ・ 期末36円
- 権利確定月
- 5月末 ・ 11月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2026/11期 Q3の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2021/11 | — | 26円 | — | 50.6% |
| 2022/11 | 27円 | 32円 | +5円 | 51.4% |
| 2023/11 | 54円 | 55円 | +1円 | 66.2% |
| 2024/11 | 58円 | 63円 | +5円 | 64.9% |
| 2025/11 | 67円 | 70円 | +3円 | 62.6% |
| 2026/11会社予想 | 72円 | 72円 | — | 59.3% |
- 2026/11：2026年10月14日の第3四半期決算発表時点でも、配当予想の修正は「無」。通期業績予想は上方修正されたが、期末36円は据え置き。中間36円は支払済み（2026年8月6日支払開始予定）。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- アパレル関連・プロダクト関連・輸送関連の3事業と、日本を主力にアジア・欧米を加えた地域別の構成。買収した子会社の新規連結が増収要因になりやすく、既存事業の実力とM&Aの寄与を分けて見る必要がある
- 株主還元方針
- 配当性向は概ね50〜65%程度で推移し増配基調が続く。期初予想を上回って着地することが多い
- 注視している外部要因
- アジア・欧米に製造・販売拠点を持つため為替の影響を受けるほか、原材料・資源価格の動向、自動車メーカーの生産動向（輸送関連）、天候（アパレル関連の一部）が業績に影響する
- 主要取引先
- 日系アパレルメーカー・日系自動車メーカー向けが中心
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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3415ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥTOKYO BASEは「日本発を世界へ」を掲げるアパレルSPA（製造小売）企業。セレクトショップ「STUDIOUS」を中核に、オリジナルブランドの「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」「CITY」、比較的高価格帯の「THE TOKYO」、小型業態の「CONZ」「RITAN」「JAPAN EDITION」、新業態「KEY TIMEZ」を展開する。国内実店舗のほか、香港・中国にも出店しており、単一セグメント（衣料品販売事業）として開示している。3611マツオカコーポレーションマツオカコーポレーションは、自社ブランドを持たずアパレル製品の企画・縫製を受託するOEM専業メーカー。ベトナム・インドネシア・バングラデシュなど東南アジアの自社工場でカジュアルウェアやワーキングウェアを生産し、国内外の卸・小売企業に供給する縫製事業を主力とする。子会社を通じて防水透湿フィルムなどのラミネーションフィルム事業も手がけており、これが第二の収益の柱になっている。店舗を持たない受託製造モデルのため、業績は取引先の発注動向と、海外生産拠点の人件費・為替レートに直接連動する。8227しまむら郊外・ロードサイド中心に低価格帯衣料・生活雑貨を展開するチェーンストア。「しまむら」「アベイル」「バースデイ」「シャンブル」「ディバロ」の国内5事業と、台湾の「思夢樂（Shimamura Taiwan）」で構成される。自社工場を持たず、仕入・在庫回転の効率で価格競争力を確保するモデルで、店舗網はほぼ日本国内に閉じている。代表者は高橋維一郎社長執行役員。9983ファーストリテイリング「ユニクロ」「ジーユー」を中核に、企画・製造・販売を一貫して手がけるSPA（製造小売業）大手。「LifeWear（究極の普段着）」を掲げ、国内外の直営店舗とECチャネルで販売する。会長兼社長CEOは創業者の柳井正。海外ユニクロ事業がグループ最大の収益源に成長しており、グレーターチャイナを含む海外展開の巧拙が業績を左右する。