モリト(9837) 営業利益は通期予想の81%到達、上方修正後も第4四半期は減益想定

1. 概要

モリト（9837）は、2026年10月13日終値1,833円（決算発表前）時点で、予想PER15.10倍・実績PBR1.12倍・予想ROE7.6%・予想配当利回り3.93%という水準にあります。自己資本比率は2026年8月末で71.8%です。

2026年11月期第3四半期累計（2025年12月1日〜2026年8月31日）は、売上高493億5百万円（前年同期比+21.5%）・営業利益29億17百万円（同+22.7%）・経常利益31億9百万円（同+17.7%）で、会社は売上高・営業利益・経常利益が「四半期開示が始まって以来、過去最高」と説明しています。親会社株主に帰属する四半期純利益は23億66百万円（同-21.6%）で、前期の負ののれん発生益の反動という中間期からの構図は変わりません（中間期の記事で扱いました）。

今回の決算で新しく動いたのは次の2点です。1つは通期予想の上方修正（営業利益35億円→36億円）ですが、逆算すると第4四半期の営業利益は前年を下回る水準です。もう1つは配当の基本方針の変更で、2027年11月期から「累進配当・DOE5.0%基準」を導入し、2031年11月期にDOE6.0%を目指すと公表されました。第4節でこの2点を順に整理します。

2. 会社概要とビジネスモデル

モリトは「パーツの総合商社」を掲げる純粋持株会社です。事業はアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の3分野に分かれます。

• アパレル関連：ファッションアパレル向け資材、シルバーアクセサリー、ユニフォーム関連資材、高級バッグ向け付属品、熊撃退スプレーなど。3Q累計の売上高は298億22百万円で、全体の約6割を占めます。
• プロダクト関連：ヘルスケア関連商品、文具・ゲーム関連商品、均一価格小売店向け商品、猛暑対策商品、厨房機器のレンタル・販売・清掃事業など。同144億81百万円。
• 輸送関連：日系自動車メーカー向けの自動車内装部品。同50億2百万円。

地域別の売上構成は日本73%・アジア15%・欧米12%です。M&Aで規模を広げてきた会社で、2024年12月にMs.ID、2025年4月にミツボシコーポレーションを連結し、今期は久永製作所が第3四半期（6〜8月）から連結に加わりました（決算補足資料の注記による）。決算後の2026年10月1日には、帽子のODM・OEM生産を手がける坂商を子会社化しています。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	自己資本比率
2021/11	43,636	1,619	1,834	1,407	73.7%
2022/11	48,478	2,116	2,342	1,674	72.9%
2023/11	48,529	2,464	2,771	2,217	74.7%
2024/11	48,537	2,868	3,003	2,572	74.8%
2025/11	56,867	3,333	3,624	2,916	71.8%
2026/11会社予想	66,000	3,600	3,800	3,050	—

読み取れることは3つあります。

第一に、売上高は2022年11月期から2024年11月期まで485億円前後で横ばいでしたが、2025年11月期に568億67百万円（前期比+17.2%）へ跳ね上がりました。M&Aの連結効果です。2026年11月期の会社予想は660億円（同+16.1%）まで引き上げられ、新中期経営計画の2031年11月期目標（売上高1,000億円）への出発点になります。

第二に、営業利益の伸びは売上高の伸びほど大きくありません。2026年11月期の会社予想は営業利益36億円（前期比+8.0%）で、売上高営業利益率は5.5%。2025年11月期の5.9%から低下する計算です。3Q累計では5.9%を保っていますが、予想が示す通期の水準はそれより低く、この差が第4節の論点になります。

第三に、1株当たり純利益（EPS）は2021年11月期の51.41円から2025年11月期の111.88円へ倍増しました。2026年11月期の会社予想は121.38円です。自己株式の取得が進んでいるため、純利益の伸び（+4.6%）より1株あたりの伸び（+8.5%）のほうが大きくなります。

4. 上方修正後も残る第4四半期の減益想定と、DOE5%への方針転換

4-1. 営業利益は通期予想の81%、第4四半期の逆算値は前年を下回る

会社は2026年10月14日、通期予想を次のように修正しました（単位：百万円）。

売上高は+30億円（+4.8%）引き上げられた一方、営業利益の上積みは+1億円にとどまります。理由として会社は、中東情勢で調達コストが増えているが、流行に左右されにくい既存事業が堅調で、販売条件の見直しや生産効率の向上といった収益性改善施策が奏功したと説明しています。

ここで、3Q累計の実績を通期予想から引いて、第4四半期（9〜11月）に会社が見込んでいる数字を逆算します（当サイト算出、単位：百万円）。

前期第4四半期は、前期の通期実績から前期3Q累計を引いて求めています。前期3Q累計は、企業結合の暫定的な会計処理の確定後の数値に置き換わっているため、厳密な比較ではなく目安です。それでも、売上高は前年並みなのに営業利益だけが3割近く減る、という形は動きません。

3Q累計が通期予想に対してどこまで進んだかを、過去2期と並べるとより明確です。

売上高の進捗は例年並みなのに、営業利益と経常利益の進捗率だけが過去2期より約6〜10ポイント高い。これは、第4四半期に利益の取りこぼしを見込んでいる予想であることを意味します。読み方は二つに分かれます。

• 保守的な予想と見る場合：会社は過去も期初予想を控えめに置き、期中に引き上げる傾向があります（配当の期初予想も毎期実績が上回っています）。今回の修正幅も営業利益で+1億円と小さく、3Q累計の水準をほぼそのまま通期に伸ばしたに過ぎないとも読めます。この場合、第4四半期の実績が逆算値を上回って着地する余地があります。
• 下期の失速を織り込んだ予想と見る場合：第3四半期単独の売上高は約162億円（当サイト算出、決算補足資料の事業別四半期売上でも約162億円）で、前年同期比約+10%。上期の+28.1%から大きく鈍化しています。営業利益率も、上期の6.2%から第3四半期は約5.3%（同じく当サイト算出）、第4四半期の逆算値は約4.1%と階段状に低下します。会社は下期にEC・空調服を中心としたファッションアパレル向け販売が停滞したと述べており、アパレル関連の第3四半期の売上高は98億円で、第2四半期（102億円）から減っています。前年M&A2社の連結効果が一巡する中で、中東情勢に伴う調達コスト上昇が重なる、という見立てです。

どちらの読みが当たるかは、第4四半期に営業利益が6億83百万円を上回るかで答え合わせができます。

4-2. 配当方針の転換：DOE4%→5%、累進配当、2031年にDOE6%

決算補足資料では、2027年11月期からの利益配分に関する基本方針の変更も公表されました。

会社はこの変更を、新中期経営計画「ACTION 1000」（2027年〜2031年11月期）の資本政策の一環と位置づけています。中計の2031年11月期目標は、売上高1,000億円、営業利益60億円（売上高営業利益率6%以上）、ROE12%です。

DOEは「配当総額÷自己資本」で、ROE×配当性向と等しくなります。この関係式を使うと、新方針の意味が数字で見えます。

• 2026年11月期の会社予想では、DOEは4.6%（会社資料）、予想ROEは約7.6%、配当性向は59.3%で、7.6%×約60%≒4.6%と整合します。
• DOE5%を、予想ROE7.6%のままで実現するには、配当性向が約66%必要です。会社の基準（50%以上）の範囲内ではあるものの、現在の水準（59.3%）より高い負担になります。
• 一方、2031年のROE12%目標が実現すれば、DOE6%は配当性向50%で届きます。新方針は、ROEが上がるほど配当性向に余裕が生まれる設計になっており、前半は性向が上がり、後半は業績で追いつく順番です。

仮に自己資本が現在の404億円のまま、配当対象株数も約2,478万株（発行済株式数2,680万株から自己株式201万株を除いた値）のままだとすると、DOE5%は配当総額で約20億円、1株あたり約81円に相当します（当サイトの仮定計算であり、会社予想ではありません）。2026年11月期の会社予想72円に対して約1割の上乗せです。

注意したい点が2つあります。

1つ目は、自己資本の中身です。 2026年8月末の自己資本404億円のうち、その他の包括利益累計額が82億円（約2割）あります。内訳は、その他有価証券評価差額金が35億円、為替換算調整勘定が43億円などです。3Q累計では、この包括利益累計額が16億円増えた一方、利益剰余金は5億円しか増えておらず、株主資本は自己株式の取得（約15億円）で10億円減りました。純資産全体の増加（+5億70百万円）は、保有株の含み益と円安による換算差額に支えられた面が大きい、ということです。DOE基準は、評価益や為替で純資産が膨らむと配当額の下限が上がる設計なので、本業の利益の伸びとは別の要因で配当が動きうる、という性質を持ちます。

2つ目は、但し書きです。 会社は「特別な損益等の特殊要因により、税引後の親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定する」としています。今期のように負ののれん発生益の反動で純利益が大きく動く年は、この条項で配当額が調整されうる、ということです。「累進配当」の言葉だけを根拠に、減配はないと決めつけられる設計ではありません。

なお、2026年11月期の配当予想は今回の決算でも修正されておらず（72円、中間36円・期末36円）、新方針が最初に効くのは2027年11月期の配当予想が出る2027年1月中旬ごろの通期決算になります。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2021/11	—	26円	—	50.6%
2022/11	27円	32円	+5円	51.4%
2023/11	54円	55円	+1円	66.2%
2024/11	58円	63円	+5円	64.9%
2025/11	67円	70円	+3円	62.6%
2026/11会社予想	72円	72円	—	59.3%

• 2026/11：2026年10月14日の第3四半期決算発表時点でも、配当予想の修正は「無」。通期業績予想は上方修正されたが、期末36円は据え置き。中間36円は支払済み（2026年8月6日支払開始予定）。

配当は2020年11月期の18円から、実績ベースで2025年11月期の70円まで5期連続で増配が続きました（2021年11月期26円→2022年11月期32円→2023年11月期55円→2024年11月期63円→2025年11月期70円）。2026年11月期は会社予想72円で、実現すれば6期連続の増配です。

2022年11月期以降は、期初予想より実績が上回る期が続きました（2023年11月期は54円→55円、2024年11月期は58円→63円、2025年11月期は67円→70円）。一方、2026年11月期は期初予想72円のまま、上方修正後も据え置かれています。過去の傾向どおりなら期末で上積みされる余地がありますが、今回の上方修正の営業利益の増額が+1億円と小さいことを考えると、期待しすぎるのは禁物です。

配当性向は2021年11月期の50.6%から2023年11月期の66.2%まで上昇し、以降は62〜65%台で推移してきました。2026年11月期の会社予想は59.3%（EPS121.38円に対し72円）です。

予想配当利回り3.93%（2026年10月13日終値1,833円、会社予想72円ベース）は会社予想にもとづく数字です。来期以降は第4節のとおり、DOE5%に相当する額（自己資本が現状並みなら1株約81円）が基準になるため、利回りの前提そのものが変わる可能性があります。

6. 会社の現状と直近の動き

3Q累計のセグメント別（地域別）の実績は次のとおりです。

出典：決算短信 セグメント情報（報告セグメントの区分変更後の前年同期との比較）

日本の売上高は、Ms.ID・ミツボシコーポレーションの通期連結に加え、ヘルスケア関連商品、文具・ゲーム関連商品、猛暑対策商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業が伸びました。アジアは、中国のカジュアルウェア向け付属品とベトナムの日系スポーツメーカー向けシューズ付属品が増加し、香港のキッズ・ベビーウェア向け付属品と自動車内装部品（中国）が減少しました。欧米は、米国のメディカルウェア・マリンレジャー向け付属品が増えた一方、米国の一部日系自動車メーカー向け自動車内装部品が減っています。

営業利益の前年同期比+5億40百万円の内訳（決算補足資料）は、M&A2社（前期連結分）の売上総利益増加が+15億38百万円、既存事業の売上総利益増加が+8億64百万円で、人件費増加（-10億14百万円）、ミツボシコーポレーションの経費増加（-4億14百万円）、Ms.IDの販売関連経費（-2億22百万円）、その他経費（-2億61百万円）を吸収した形です。M&A2社の寄与が既存事業の寄与より大きく、増益の質を見るときは、既存事業の+8億64百万円がこの先も続くかが焦点になります。

財政状態では、総資産が562億92百万円（期初比+7億93百万円）。棚卸資産が12億23百万円（+17.2%）増えた一方、受取手形・売掛金と電子記録債権の合計は26億29百万円減りました。棚卸資産の増加には久永製作所の連結が含まれます。短期借入金は3億75百万円増えて9億75百万円になり、支払利息は前年同期の16百万円から35百万円に増えましたが、有利子負債27億36百万円は自己資本の0.07倍にとどまります。

7. 業界とセクターの状況

当サイトではモリトを便宜上「衣料品・アパレル」セクターに分類していますが、この分類は実態を正確には表していません。当サイトのアパレルセクターが想定しているのは、素材調達から店舗販売までを自社で手がけるSPA型の小売企業で、既存店売上高や天候といった小売特有の指標が業績を動かします。

モリトの主力はアパレルメーカー向けの副資材を卸・製造するB2B事業で、消費者への直接販売はありません。業績を左右するのは納入先であるアパレルメーカーの生産・販売動向と、原材料価格・為替です。今回の決算でも、EC・空調服を中心としたファッションアパレル向け販売の停滞が下期の減速要因として挙がっており、小売の既存店売上のような月次指標は無く、納入先の在庫調整や商品サイクルの影響を決算でしか確認できません。

さらに、輸送関連（自動車内装部品）とプロダクト関連（ヘルスケア・文具・ゲーム関連商品・厨房機器サービス）を持つ多角化企業でもあります。輸送関連は日系自動車メーカーの生産動向に左右され、3Q累計では欧州・日本が増加、米国の一部メーカー向けと中国が減少と地域差が出ています。為替は円安が進み（米ドル156.85円、前年同期149.78円）、海外子会社の換算を通じて売上高と純資産を押し上げました。

8. 今後のスケジュール

次の通期決算では、上方修正後の予想（営業利益36億円）に対する第4四半期の着地、期末配当、2027年11月期の会社予想と配当予想が同時に出ます。発表日はいずれも過去の傾向からの推定です。確定日は同社IRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

第4四半期の失速リスク。 売上高の伸びは上期+28.1%から第3四半期は約+10%に鈍化し、営業利益率も約6.2%→約5.3%と低下しました。ファッションアパレル向け販売の停滞が続けば、第4四半期の逆算値（営業利益6億83百万円）にも届かない可能性があります。

M&A依存と統合コストのリスク。 営業利益の増加要因は、前期連結2社の売上総利益（+15億38百万円）が既存事業（+8億64百万円）を上回ります。この寄与は2027年11月期に一巡し、人件費増加やM&A関連の経費増は残ります。久永製作所の連結で在庫に含まれる未実現利益の消去が売上総利益率を押し下げる要因にもなっています。

調達コスト・為替のリスク。 会社は中東情勢を背景とした調達コストの上昇を注視するとしています。円安は売上高と純資産を押し上げていますが、為替が円高に振れれば同じ経路で逆回転します。

配当方針の読み違いのリスク。 DOE5%は自己資本に連動するため、評価益や為替で膨らんだ純資産が配当の下限を引き上げる面があります。反対に、特殊要因で純利益が大きく変動した年は配当額を調整すると明記されています。「累進配当」と「特殊要因の但し書き」の両方が方針に書かれている点を、あわせて確認する必要があります。

財務レバレッジ上昇のリスク。 自己株式取得（3Q累計で約15億円）に加えて、買収と株主還元を並行して進めると、現在の自己資本比率71.8%・D/Eレシオ0.07倍の余力は徐々に使われていきます。

11. まとめ：どう判断材料にするか

3Q累計の営業利益は前年同期比+22.7%、経常利益は+17.7%で過去最高を更新しました。純利益は前期の負ののれん発生益の反動で-21.6%ですが、本業は増収増益を保っています。通期予想も上方修正されました。

判断が分かれるのは、修正後の予想が示す「第4四半期の営業利益6億83百万円（前年同期比-28.5%）」をどう読むかです。売上高の進捗は例年並みなのに営業利益の進捗だけが81.0%と突出している点を、控えめな予想の表れと見るなら、第4四半期の実績が上回る余地があり、通期の着地は修正後予想より良くなりえます。第3四半期に見えた売上の鈍化と利益率の低下の延長と見るなら、2027年11月期は、M&Aの連結効果が一巡する中で、増益のペースが落ちる前提で見る必要があります。

もう一つの判断軸は、配当方針の転換です。累進配当とDOE5%は、自己資本が現状並みなら1株約81円（仮定計算）という配当の下限の目安を示しますが、その水準は純資産が利益の積み上げではなく評価益と為替でも膨らむ構造を前提にしており、特殊要因の但し書きも付いています。2027年1月中旬ごろの通期決算で、第4四半期の着地と2027年11月期の配当予想が同時に出るため、ここが次の答え合わせです。