ファーストリテイリング(9983) 欧米が中国を上回りブランド集中は強まる 来期純利益+3.2%

1. 概要

ファーストリテイリングの2026年8月期（2025年9月〜2026年8月）は、売上収益3,963,389百万円（前期比+16.6%）、営業利益743,128百万円（同+31.7%）、親会社帰属当期利益542,516百万円（同+25.3%）で、5期連続の過去最高でした。基本EPSは1,768.08円（前期1,411.44円）です。

2026年10月7日の終値74,780円に対して、PERは42.3倍（実績EPSベース）、PBRは8.06倍、ROEは21.2%（決算短信、平均自己資本ベース）です。配当は年850円（中間320円＋期末530円）で、実績ベースの利回りは1.14%、2027年8月期の会社予想900円なら1.2%です。ROAは11.92%で、純利益÷総資産の定義です（IFRSのため経常利益の開示は無く、経常利益ベースのROAは作れません）。有利子負債はリース負債の588,358百万円のみで、負債資本比率は0.21倍です。

なお、当サイトの「高配当・割安」の基準（配当利回り3%以上、PBR1倍以下）には当てはまりません。この記事は、成長を前提に高い評価を受けている銘柄の決算を、強気・弱気の両面から読むものです。

読みどころは2つです。1つ目は集中の質の変化で、北米と欧州の売上合計が初めてグレーターチャイナを上回り、地域の集中は緩みました。一方でユニクロ事業の構成比は上がり、ブランドの集中は強まっています。2つ目は2027年8月期の会社予想で、事業利益が+15.5%なのに親会社帰属利益は+3.2%にとどまります。どちらも4節で扱います。

2. 会社概要とビジネスモデル

ファーストリテイリングは、「ユニクロ」「ジーユー」などを企画から製造管理、販売まで一貫して手がけるSPA（製造小売業）です。セグメントは4つで、2026年8月期の実績は次のとおりです。

出典：2026年8月期 決算短信（セグメント情報）

海外ユニクロは売上でも利益でもグループ最大で、事業利益率は約18.2%（4,398億円÷2兆4,111億円）です。国内ユニクロの事業利益率は約18.1%（1,960億円÷1兆848億円）で、海外が国内と並ぶ水準に来ています。地域別売上収益（顧客所在地基準）では、日本が27.4%、日本以外が72.6%を占めます。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

2021年8月期から2026年8月期までの6期の実績と、2027年8月期の会社予想です。

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益
2021/08	2,132,900	249,011	—	169,847
2022/08	2,301,100	297,325	—	273,335
2023/08	2,766,500	381,090	—	296,229
2024/08	3,103,800	500,904	—	371,999
2025/08	3,400,539	564,265	—	433,009
2026/08	3,963,389	743,128	—	542,516
2027/08会社予想	4,450,000	830,000	—	560,000

なお、前回記事（2026年8月期第3四半期）の売上収益の表は1期ずれた値を掲載していました（2021年8月期に2020年8月期の値を入れていた）。この記事の表が正しい値で、訂正します。

読み取れることは3つあります。

利益は売上より速く伸びてきた。 売上収益は2021年8月期の2兆1,329億円から2026年8月期の3兆9,634億円へ増え、営業利益は2,490億円から7,431億円へ約3倍になりました。営業利益率は2021年8月期の11.67%から2026年8月期の18.75%まで上がっています。2025年8月期は売上+9.6%に対し営業利益+12.7%、2026年8月期は売上+16.6%に対し営業利益+31.7%と、直近2期は伸びの差が広がっています。

2027年8月期の会社予想は、伸びが段階的に細る。 売上収益+12.3%、営業利益+11.7%、親会社帰属当期利益+3.2%です。営業利益率は18.7%から18.65%（830,000÷4,450,000）とほぼ横ばいの計算で、2026年8月期のような利益率の改善は織り込まれていません。

親会社帰属利益の伸びは営業利益より小さい期がある。 2026年8月期は営業利益+31.7%に対し親会社帰属利益は+25.3%でした。営業利益から税引前利益までの上乗せは前期の約863億円から約594億円に減り、非支配持分帰属利益も26,143百万円から41,624百万円に増えています。この点は4節で詳しく見ます。

4. 地域の集中は緩み、ブランドの集中は強まった／来期の純利益は+3.2%

前回記事では、グレーターチャイナへの集中と単一ブランド依存を論点にしました。通期の数字で検証し直すと、「地域」と「ブランド」で結果が分かれました。

地域の集中：北米と欧州が初めてグレーターチャイナを上回った

地域別売上収益（顧客所在地基準）は次のとおりです。

出典：2026年8月期 決算短信（収益の地域別内訳）。構成比は連結売上収益に対する比率。その他2,131百万円は表から省略。

前回記事で最大級の地域集中先としたグレーターチャイナの構成比は、19.1%から18.3%に下がりました。成長率は+11.3%で、韓国・東南アジア・インド・豪州（+30.7%）、北米（+34.6%）、欧州（+38.7%）のいずれよりも低く、会社も「欧米の売上規模は初めてグレーターチャイナ、韓国・東南アジア・インド・豪州を抜いた」と記しています。北米と欧州の合計は877,612百万円（22.1%）で、グレーターチャイナの18.3%を上回りました。

利益で見ても、海外ユニクロの事業利益4,398億円のうち、グレーターチャイナは1,120億円（約25.5%）、北米と欧州の合計は1,596億円（約36.3%、679億円＋917億円）です。海外ユニクロの売上に占めるグレーターチャイナの比率は約30.0%（7,240億円÷2兆4,111億円）なので、売上より利益への寄与は小さい位置にあります。

ただし、グレーターチャイナが小さくなったわけではありません。売上は円換算で約740億円増えており、中国大陸の現地通貨ベースの成長率は売上で約+3%、事業利益で約+18%でした。円換算の+11.3%との差には為替の換算が含まれていると考えられますが、短信の記載からは内訳を分解できません。利益の伸びは事業構造改革によるもので、売上が伸びて利益がついてきた局面とは性格が違います。

ブランドの集中：ユニクロ事業の構成比は上がった

一方で、ユニクロ事業の構成比は86.4%から88.2%に上がりました。ジーユーは売上+1.8%にとどまり、第4四半期は秋冬への切り替えの過渡期で苦戦し、構造改革は途上と会社は説明しています。グローバルブランドは売上-2.3%で、コントワー・デ・コトニエとプリンセス タム・タムの店舗は98店から77店に減りました。

つまり、地域の面では「中国一強」が緩んで分散が進みましたが、ブランドの面では「ユニクロ一本足」が強まりました。海外ユニクロの全地域が二桁の増収増益だったことは強みですが、同じ事業が全地域で伸びているため、ブランドそのものに逆風が吹いた場合は地域分散が防波堤になりません。

来期予想：事業利益+15.5%に対して親会社帰属利益は+3.2%

2027年8月期の会社予想は、事業利益830,000百万円（+15.5%）、営業利益830,000百万円（+11.7%）、税引前利益880,000百万円（+9.7%）、親会社帰属当期利益560,000百万円（+3.2%）、EPS1,825.06円です。利益の段階ごとに伸びが細っていきます。

数字を並べると、次の点が読み取れます。

• 当期は事業利益718,499百万円に対し営業利益が743,128百万円で、約246億円多くなっています。その他収益（29,072百万円、うち営業為替差益15,306百万円）などが上乗せされたためです。来期予想は事業利益と営業利益がともに830,000百万円で、この上乗せは見込まれていません。
• 当期の税引前利益は営業利益より約594億円多くなっています。金融収益74,460百万円（受取利息67,288百万円、為替差益7,168百万円）から金融費用15,084百万円を引いた額です。来期予想の差は50,000百万円で、約94億円小さくなります。
• 親会社帰属利益を税引前利益で割ると、当期は67.6%（542,516÷802,505）、来期予想は63.6%（560,000÷880,000）です。当期の比率が来期も続くと仮定した単純計算では約5,950億円となり、会社予想とは約350億円の差があります。これは筆者の計算であり、会社の説明ではありません。

当期は実効税率が27.2%（前期29.4%）に下がり、非支配持分帰属利益は41,624百万円（前期26,143百万円）に増えました。仮に税率が前期並みの29.4%だったとすると、税負担は約177億円増える計算です。来期予想の税率や非支配持分の前提は、決算短信からは分解できません。そのため、親会社帰属利益+3.2%が保守的な見積もりなのか、税率の上昇や金融収益の減少を見込んでいるのかは特定できませんでした。

強気に見るなら、事業利益の+15.5%と、営業利益率がほぼ横ばいという保守的な前提が会社予想の核であり、利益が段階的に細るのは営業外の項目によるもので、事業そのものの伸びは落ちていないという読み方ができます。弱気に見るなら、当期の利益には為替差益と低い税率という一時的な押し上げが含まれており、それが無くなると、EPSの伸びは+3.2%にとどまるという読み方になります。PER42.3倍の株が、来期のEPS成長+3.2%の予想で評価されることになるからです。どちらが正しいかは、2027年1月上旬の第1四半期決算から少しずつ見えてきます。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2021/08	480円	480円	0円	28.9%
2022/08	520円	620円	+100円	23.2%
2023/08	680円	290円	-390円	30.0%
2024/08	330円	400円	+70円	33.0%
2025/08	450円	500円	+50円	35.4%
2026/08	520円	850円	+330円	48.1%
2027/08会社予想	900円	900円	—	49.3%

• 2023/08：2023年に普通株式1株を3株に分割している期。期初予想680円は分割前基準、実績290円は分割後基準で、単純な前年比較はできない。
• 2026/08：期初予想520円に対し実績850円（+63%）。中間配当後の予想は640円水準だったが、期末配当を530円とした。
• 2027/08：会社予想。配当性向49.3%は会社予想EPS1,825.06円に対する比率。

2026年8月期の年間配当は850円（中間320円＋期末530円）で、前期の500円から+70%の増配です。期初予想は520円でしたが、中間配当後の予想は640円水準でした。期末配当を530円として、そこから大きく引き上げた形です。配当性向は35.4%から48.1%に跳ねました。

過去の期を見ても、期初予想を上回って着地する癖があります。2022年8月期は520円→620円、2024年8月期は330円→400円、2025年8月期は450円→500円、2026年8月期は520円→850円でした（2023年8月期は株式分割を挟むため比較できません）。期初予想の水準は、実績より低く出る傾向があります。

2027年8月期の会社予想は900円（中間450円＋期末450円）で、増配率は+5.9%です。EPSの予想+3.2%を増配率が上回り、配当性向は49.3%に上がります。それでも予想配当利回りは1.2%（900円÷74,780円）です。

還元の余力をキャッシュ・フローで確認します。IR BANKのフリー・キャッシュ・フローは4,717億円で、これは営業キャッシュ・フロー788,587百万円と投資キャッシュ・フロー△316,889百万円の合計と一致します。投資CFには定期預金の純増2,774億円が含まれるため、設備投資（有形・無形の取得）799億円だけを差し引いた現金創出力はこれより大きい点に注意が必要です。当期の配当金の支払（財務キャッシュ・フロー）は1,779億円でした。

配当総額（宣言ベース）は260,824百万円で、支払額1,779億円とは差があります。差が生じる理由は、期末配当530円の支払が当期末より後になるためと考えられます（支払時期そのものは今回の資料では確認していません）。期末配当530円は、発行済株式から自己株式を除いた約306,860千株で計算すると約1,626億円、来期の中間450円を合わせると約3,007億円（筆者の計算）となり、来期の配当支払は当期より大きくなります。それでも当期のFCF4,717億円の範囲に収まっていますが、配当性向の上昇が続くかどうかは、来期の方針で確認する必要があります。

6. 会社の現状と直近の動き

2026年8月期の損益を分解すると、売上総利益は2,188,524百万円、販管費は1,470,025百万円でした。販管費の主な内訳は、人件費550,403百万円、償却234,631百万円、物流費168,976百万円、地代家賃145,623百万円、広告宣伝費127,582百万円です。売上原価率は44.8%（前期46.2%）、販管費率は37.1%（同37.6%）で、利益率の改善は原価率の低下が主因です。

国内ユニクロは既存店売上高が+5.1%、売上総利益率は-0.1ポイントでした。販管費比率は32.6%で0.4ポイント改善しています。海外ユニクロは売上+26.2%・事業利益+44.1%で、全地域が二桁の増収増益です。ジーユーは売上+1.8%・事業利益+11.0%で、第4四半期は秋冬への切り替えの過渡期で苦戦しました。グローバルブランドは売上-2.3%・事業利益+6.8%ですが、事業利益は28億円とごく小さい水準です。

財務面の変化は次のとおりです。

出典：2026年8月期 決算短信（財政状態）、前回記事に掲載した2025年8月末の値

有利子負債（リース負債）は588,358百万円（流動135,305百万円＋非流動453,053百万円）で、社債や借入金はありません。負債資本比率は、親会社所有者帰属持分2,845,897百万円に対して0.21倍です。当期は700億円の社債を償還しており、財務キャッシュ・フロー△429,065百万円には、配当金の支払1,779億円とリース負債の返済1,456億円が含まれます。前期末のリース負債の残高は今回の資料で確認していないため、有利子負債の増減の理由は特定できませんでした。

営業キャッシュ・フローは788,587百万円（前期580,618百万円）、投資キャッシュ・フローは△316,889百万円（前期△578,922百万円）でした。当期の投資CFには定期預金の純増2,774億円が含まれています。前期の内訳は今回の資料で確認していないため、投資CFの支出が縮小した理由は特定できませんでした。期末の店舗数は3,545店の見込み（国内ユニクロ782、海外ユニクロ1,752、ジーユー490、グローバルブランド521）です。

7. 業界とセクターの状況

アパレルのSPAには、個社の努力では変えられない構造的な制約がいくつかあります。

為替が業績を直接動かす。 海外売上が日本以外で72.6%を占めるため、円換算の売上と利益は円相場で大きく変わります。来期予想の前提為替は156.2円/ドル、181.8円/ユーロ、22.5円/人民元で、実績がこれより円高になれば、予想の達成に逆風になります。実際、中国大陸の現地通貨ベースの売上（約+3%）と円換算のグレーターチャイナ（+11.3%）には開きがありました。

天候と季節の切り替えを避けられない。 ジーユーの第4四半期のように、秋冬商品への切り替えの時期に販売が振れる構造があります。店舗の固定費（人件費、地代家賃）が重いため、既存店の売上が変わると利益に大きく響きます。

進出国の消費動向と政策に左右される。 海外展開が進むほど、各国の景気、関税、地政学リスクにさらされます。当期の北米・欧州の高成長は、そのまま現地の景気の影響を受けることを意味します。

原材料と物流のコスト。 物流費は168,976百万円で、販管費の中で人件費、償却に次ぐ規模です。素材の調達価格や輸送費の変動は、価格転嫁できるまでの間、自社で吸収する必要があります。

8. 今後のスケジュール

2026年10月8日に通期決算を発表済みです。次回の第1四半期決算は2027年1月上旬の予定ですが、表の日付は過去の発表時期からの推定で、確定日は同社のIRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

ブランドの集中。 ユニクロ事業の売上構成比は88.2%に上がり、ジーユーは売上+1.8%、グローバルブランドは-2.3%でした。ユニクロの商品力や価格受容度に問題が生じた場合、他のブランドで補う余地は小さくなっています。

グレーターチャイナの質。 売上構成比は下がりましたが、中国大陸の現地通貨ベースの売上は約+3%にとどまり、利益の伸びは事業構造改革に頼っています。構造改革による増益は、一巡すれば続かないため、売上の伸びが戻らなければ、この地域の増益は止まります。

来期予想の見え方。 事業利益+15.5%に対して親会社帰属利益は+3.2%で、EPSの予想も1,825.06円（+3.2%）です。当期の利益を押し上げた税率の低下（27.2%）や為替差益が続かなければ、来期の利益成長は小さくなります。PER42.3倍の水準は、二桁の利益成長が続くことを前提にしているため、+3.2%の予想とのずれが大きいと評価が見直されるリスクがあります。

為替と欧米の景気。 北米・欧州は当期に売上+34.6%、+38.7%と伸びましたが、現地の景気後退や円高が重なれば、円換算の成長は鈍ります。成長の中心が欧米に移ったことは、欧米の景気への感応度が上がったことも意味します。

株主還元の持続性。 配当性向は48.1%、来期予想は49.3%に上がっています。来期の配当支払は約3,000億円規模（筆者の計算）に増えます。利益が会社予想を下回った場合、増配の余地は小さくなります。

11. まとめ：どう判断材料にするか

確認できた事実は次のとおりです。2026年8月期は売上収益+16.6%、営業利益+31.7%、親会社帰属利益+25.3%で、5期連続の最高益になりました。北米と欧州の売上合計がグレーターチャイナを上回り、地域の集中は緩んでいます。一方でユニクロ事業の構成比は88.2%に上がり、ブランドの集中は強まりました。2027年8月期の会社予想は、事業利益が+15.5%、親会社帰属利益が+3.2%です。

海外ユニクロの増益が来期も二桁で続き、税率や為替差益の影響で見えにくくなっているだけだと見るなら、PER42.3倍・PBR8.06倍は成長に見合った水準といえます。この場合、欧米の高成長と利益率の改善が、集中の高まりを補っていると評価できます。

来期の親会社帰属利益+3.2%という会社予想を実力と見るなら、PER42.3倍は割高に映ります。また、ブランドの集中と中国大陸の売上の弱さ（現地通貨ベース約+3%）を重く見る場合も、同じ評価になります。

判断の分かれ目は、来期の事業利益+15.5%が、親会社帰属利益にどこまで届くかです。2027年1月上旬の第1四半期決算で、海外ユニクロの増益率と、営業利益から親会社帰属利益までの比率が、当期の67.6%と来期予想の63.6%のどちらに近づくかが、最初の確認点になります。