阪和興業（8078）の決算・配当・カタリスト分析
鉄鋼を中心に、非鉄金属・食品・エネルギー・生活資材などを扱う専門商社。日本基準（J-GAAP）で決算を開示し、総合商社に多いIFRSとは損益の区分が異なる（営業利益・経常利益が存在する）。売上高は2兆円台と大きい一方、営業利益率は2%台の薄利多売型で、鋼材や非鉄・エネルギーの市況、為替、持分法投資損益で利益が振れやすい。2026年4月に1株を5株へ株式分割し、2026年5月の中期経営計画でDOE（株主資本配当率）3.5%を下限とする株主還元方針を掲げた。
最新の分析記事（2026/09/28 時点）の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
3.43%
実績PER
9.4倍
PBR
0.85倍
自己資本比率
35.3%
配当性向
32.1%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 66円2027/03（会社予想）
- 100株（1単元）なら
- 6,600円税引前
- 年間の支払回数
- 2回中間33円 ・ 期末33円
- 権利確定月
- 9月末 ・ 3月末当サイトの整理
金額は税引前です（受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます）。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末（と中間期末）を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2027/3期 Q1の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/03 | 12円 | 20円 | +8円 | 9.3% |
| 2023/03 | 20円 | 26円 | +6円 | 10.3% |
| 2024/03 | 34円 | 37円 | +3円 | 19.6% |
| 2025/03 | 42円 | 45円 | +3円 | 20.0% |
| 2026/03 | 50円 | 58円 | +8円 | 30.0% |
| 2027/03会社予想 | 66円 | 66円 | — | 32.1% |
- 2022/03：分割前の金額は期初予想60円・実績100円（中間50円＋期末50円）。分割後基準に直して表示。期初予想の出所はIR BANK（二次情報）。
- 2023/03：分割前の金額は期初予想100円・実績130円（中間50円＋期末80円）。
- 2024/03：分割前の金額は期初予想170円・実績185円（中間85円＋期末100円）。
- 2025/03：分割前の金額は期初予想210円・実績225円（中間105円＋期末120円）。
- 2026/03：分割前の金額は期初予想250円・実績290円（中間125円＋期末165円）。期末配当は直近予想より40円（分割前）引き上げられた。純利益は前期比15.9%減だったが配当は増額された。
- 2027/03：会社予想（分割後基準。分割前換算で330円）。2026年5月12日公表の中期経営計画2028でDOE下限を3.5%へ引き上げたことを受けた水準で、第1四半期時点でも据え置き。前期実績58円に対して+8円。
この銘柄の見方（当サイトの整理）
- 主な収益ドライバー
- 鉄鋼事業が最大の柱（2026年3月期のセグメント利益の約65%）。ほかにプライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、海外販売子会社、その他（住宅資材・機械）。売上は取扱数量と商品価格の掛け算で動き、利益はその上に乗る粗利率（直近の四半期の売上総利益率は5〜6%程度）と販管費で決まる。
- 株主還元方針
- 安定配当を第一義とし、中長期的な増加を目指す方針。2026年5月の中期経営計画2028でDOE（配当総額÷期首株主資本）の下限を2.5%から3.5%へ引き上げ、総還元性向40%程度を新たに目標化した。配当は期初予想より着地が高くなる傾向がある（2026年3月期は期初予想50円に対し実績58円、分割後基準）。
- 注視している外部要因
- 鋼材価格と国内外の建設・製造業の需要、非鉄金属・原油の相場、為替（為替差損益が営業外に出る）、米国などの通商政策、持分法適用会社（南アフリカのクロム事業など）の業績。いずれも個社では変えられない。
- 主要取引先
- 鉄鋼メーカーから仕入れ、建設・造船・自動車・機械など幅広い国内外の需要家に販売する流通型。特定の一社への売上依存度は、短信からは確認できない。
分析記事（時系列）
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
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3176三洋貿易1947年設立、東京都千代田区に本社を置く産業資材の専門商社。伊藤忠商事や三菱商事のような総合商社とは異なり、ゴム・化学品原材料や機械機器、自動車部品、科学機器といった特定分野の輸入・販売に特化する。ファインケミカル、インダストリアル プロダクツ、サステナビリティ、ライフサイエンスの4セグメント体制をとり、日本基準を採用しているため経常利益を開示する(総合商社の多くはIFRS採用で経常利益を開示しない)。2012年10月23日に東証プライム(旧東証一部)に上場。決算期は9月。3355クリヤマＨＬＤＧ1940年設立、大阪市中央区に本社を置く産業資材メーカー・商社です。農機・建機・トラック向け尿素SCR用モジュールや樹脂・ゴム製品を扱うアジア事業、体育館用床材「タラフレックス」や人工芝を扱うスポーツ・建設資材事業、産業用・消防用の樹脂ホースを自社製造する北米事業、消防用ホース・ノズルを扱う欧州・南米・オセアニア事業の4つの柱で構成されます。海外売上比率が高く、為替や現地の景気動向の影響を受けやすい一方、M&Aによるグループ拡大を継続してきました。8001伊藤忠商事総合商社大手の一角。繊維・機械・金属・エネルギー化学品・食料・住生活・情報金融・第8(コンシューマー、ファミリーマート等)の8つの事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を展開する。単なる商品の売買仲介ではなく、出資先企業の経営に関与して持分法による投資損益を含めたリターンを積み上げるビジネスモデルは総合商社に共通するが、同社は特に食料・繊維・住生活・情報金融・コンシューマーといった非資源(生活消費関連)分野の比重が高いことで知られる。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「経常利益」に相当する利益区分は開示していない。8002丸紅総合商社大手の一角。ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメントの10の事業セグメントを通じて、資源分野から生活消費関連分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、決算短信では「営業利益」を自主的な表示区分として開示している一方、日本基準の経常利益に相当する段階は開示していない。8031三井物産総合商社大手の一角。エネルギー、金属資源、モビリティ・デジタル・インフラ、化学品、ウェルネス・エコシステム、イノベーション・コーポレートディベロップメントといった事業セグメントを通じて、資源権益から事業投資まで幅広く手がける。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。8053住友商事総合商社の一角。鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、コミュニケーションサービス、デジタル・AI、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの10セグメントで事業投資を展開する。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分は単体では開示していない。2026年7月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を実施した。8058三菱商事総合商社最大手。天然ガス、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンサマー産業、電力ソリューション、都市開発、デジタル戦略といった複数の事業グループを通じて、資源分野から生活産業分野まで幅広く事業投資を行う。IFRS(国際財務報告基準)を採用しており、日本基準の「営業利益」「経常利益」に相当する中間段階の利益区分を単体では開示していない。