IMV(7760)の決算・配当・カタリスト分析
振動試験機・振動シミュレーションシステムの専業メーカー。国内外の航空宇宙産業・自動車産業の次世代開発向け設備投資需要を主な取り込み先とし、試験機本体の販売に加え、保守・修理や振動試験・EMC試験の受託サービス、防災用途の振動計・監視装置も手がける。セグメント情報上は「振動に関する単一事業」として区分しておらず、品目別の内訳(振動シミュレーションシステム/テスト&ソリューションサービス/メジャリングシステム)を任意開示する形をとっている。
最新の分析記事(2026/09/17 時点)の指標 ・ リアルタイムの株価は掲載していません
予想配当利回り
1.46%
実績PER
17.7倍
PBR
2.50倍
自己資本比率
51.8%
配当性向
25.8%
配当はいくら・いつ受け取れるか
- 1株あたり年間配当
- 30円2026/09(会社予想)
- 100株(1単元)なら
- 3,000円税引前
- 年間の支払回数
- 1回期末30円
- 権利確定月
- 9月末当サイトの整理
金額は税引前です(受け取り時に所得税・住民税が源泉徴収されます)。配当を受け取るには権利付最終日までに株式を保有している必要があり、権利確定日に買っても間に合いません。基準日は会社が定めるもので、上記は決算期末(と中間期末)を基準日とする一般的な例にもとづく当サイトの整理です。正確な日付は会社の開示でご確認ください。
1株配当の推移
2026/9期 Q3の分析記事時点の数値です。期初予想と実績の差は、その会社の予想の出し方の癖を示します。
| 決算期 | 期初予想 | 年間配当 | 期初比 | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2022/09 | 10円 | 10円 | 0円 | 15.3% |
| 2023/09 | 10円 | 12円 | +2円 | 17.4% |
| 2024/09 | 12円 | 20円 | +8円 | 22.5% |
| 2025/09 | 24円 | 30円 | +6円 | 24.7% |
| 2026/09会社予想 | 30円 | 30円 | — | 25.8% |
この銘柄の見方(当サイトの整理)
- 主な収益ドライバー
- 主力は振動シミュレーションシステム(試験機本体、直近9か月累計の販売実績で構成比75.4%)。航空宇宙・自動車メーカーの次世代開発投資に連動する受注生産型で、受注から売上計上までタイムラグがある。テスト&ソリューションサービス(19.5%)は既納入機の保守・修理や試験受託が中心で、本体販売より変動が小さい。メジャリングシステム(5.1%)は防災関連の振動計・監視装置。
- 株主還元方針
- 配当は年1回(期末のみ)。2022年9月期の10.00円から2025年9月期の30.00円まで3期連続増配しており、期初予想を期中〜期末に上方修正する動きが続いている。配当性向はおおむね20〜25%台で、増益に応じて配当も伸ばす方針がうかがえる。
- 注視している外部要因
- 主要顧客が航空宇宙・自動車産業のため、これら業界の設備投資サイクルに業績が連動する。海外向け販売や部材調達を通じて為替の影響も受ける(決算短信の営業外収支に為替差損益が計上される)。受注生産型のため、受注高・受注残高の増減が数四半期先の売上を左右する。
- 主要取引先
- 国内外の航空宇宙産業・自動車産業のメーカーが中心。個社名は決算短信・有価証券報告書では開示されていない。
分析記事(時系列)
決算ごとに、その時点で確認できた事実と、そこから想定したカタリストを残しています。過去の見立てがどう外れたかも含めて追えるようにしています。
同じセクターの銘柄
3449テクノフレックス金属製フレキシブル管(フレキ管)を中心とした継手メーカー。主力の継手事業(フレキ管・ガス機器・真空機器等)に加え、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業(福祉用具レンタル)、不動産賃貸のその他事業を持つ複合事業体。継手事業は海外市場向けと国内の半導体製造装置向け真空機器が収益の柱で、防災・工事事業は公共・民間の大型設備投資案件の有無で業績が振れやすい。6272レオン自動機栃木県宇都宮市に本社を置く食品機械メーカー。主力製品は包あん機(生地で具材を包む工程を自動化する機械)とクロワッサン製造機で、いずれも国内で高いシェアを持つとされる。食品加工機械・食品生産プラントの開発設計・製造・納入設置・試運転・保守点検、および食品の開発・提案を国内外で手がける。機械は世界127の国と地域に輸出されており、各国の民族食(その国・地域独自の食品)の自動化生産に活用されている。社名は物質の変形・流動を扱う学問「レオロジー」に由来し、主力の包あん機はこの理論を応用したものとされる。6294オカダアイヨン大阪市港区に本社を置く建設機械メーカー。前身はオカダ鑿岩機で、1977年に油圧ブレーカの販売を開始した。主力製品は油圧ショベルのアームに装着するアタッチメント(油圧ブレーカ、大割機、クラッシャー、鉄骨切断機など)で、コンクリート構造物や鉄骨の解体に使われる。解体機械(アタッチメント)分野で国内トップシェアとされる。廃木材処理機やコンクリートガラ処理機などの環境関連機器の製造販売も手がける。1993年以降、米国・オランダ・タイに海外拠点を設置し、2022年には米国で破砕機事業を買収するなど海外展開を進めている。6357三精テクノロジーズ1951年設立。観覧車・ジェットコースターなどの遊戯機械、劇場・ホールの舞台機構(舞台設備)、エレベーターなどの昇降機、特殊機構の設計・製作・据付・保守を手がける受注生産型の機械メーカー。国内では公共施設・遊園地向けの新設・改修工事と保守メンテナンスを、海外はVekoma Rides(オランダ)・S&S Worldwide(米国)などの子会社を通じて遊戯機械事業を展開する。6455モリタHLDG消防ポンプ自動車・はしご車等の消防車両で国内最大手のメーカーを中核とする持株会社。消防車輌事業を主力に、防災事業(防災関連機器)、産業機械事業(環境・産業向け機械)、環境車輌事業(塵芥車等の環境関連車両)の4事業セグメントを展開する。顧客の中心は地方自治体(消防本部等)向けの官公需で、需要は自治体の予算措置状況に左右されやすい。2026年6月に新中期経営計画「Morita Growth 2030」を公表し、消防車輌・防災を成長牽引領域と位置付けている。6471日本精工1916年創業。軸受(ベアリング)を中心に、精密機器関連製品・状態監視システム、自動車向け軸受・自動変速機用部品、ステアリングを製造・販売する。顧客産業別の事業本部制で、産業機械・自動車・ステアリングの3つを報告セグメントとする。IFRS採用で決算期は3月。2026年5月にNTNとの共同持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結している。6741日本信号鉄道信号システム(自動列車制御装置・連動装置等の信号保安装置、無線式列車制御システム、線路設備の状態監視クラウド「Traio」)を中核に、道路交通安全システム(交通管制、信号灯器、自動運転関連)、駅務ネットワークシステム「AFC」(改札機、ホームドア、タッチ決済・QRコード認証乗車、顔認証改札)、ロボティクス・センシング「R&S」を展開する。セグメントは「交通運輸インフラ事業」(鉄道信号・スマートモビリティ)と「ICTソリューション事業」(AFC・R&S)の2つ。海外はインドネシア・台湾・インド・エジプト・バングラデシュ等で鉄道信号・AFCシステムの実績がある。6946日本アビオニクス横浜市に本社を置く電子機器メーカー。事業セグメントは情報システム(防衛用システム製品・宇宙用電子部品・産業用電子機器)と電子機器(接合機器=溶接関連機器、赤外線機器=サーモグラフィ等)の2つ。売上の8割超を情報システムセグメントが占め、防衛予算の拡大を背景に近年急拡大している。受注生産が中心で、受注高・受注残高の推移が業績の先行指標になる。