レオン自動機(6272) 営業減益続く一方、経常益は為替で急増。セグメントは軒並み好調

1. 概要

レオン自動機は、2026年8月14日時点でPBR0.95倍・PER10.28倍・ROE9.25%・ROA10.37%（経常利益ベース）という水準にあります。会社が開示している2027年3月期の年間配当予想は60円で、株価1,533円に対する利回りは3.91%です。

前号（2026年3月期通期決算）では、増収+7.1%にもかかわらず営業利益は-2.3%の減益となり、売上高営業利益率が13.5%から12.3%へ低下したことを取り上げました。会社が2027年3月期に計画する13.1%程度への回復が、2026年8月上旬に予定される第1四半期決算で確認できるかを次の論点として残しています。

2026年8月6日に開示された第1四半期決算短信によれば、この時点では回復していません。 売上高営業利益率は前年同期の8.25%からさらに7.22%へ低下しました。一方で経常利益・純利益は為替差損益のスイングで大きく伸び、セグメント別に見ると個々の事業は軒並み好調という、一見矛盾するような決算になっています。この構図を第4節で詳しく見ていきます。

2. 会社概要とビジネスモデル

レオン自動機は栃木県宇都宮市に本社を置く食品機械メーカーです。主力製品は包あん機（生地で具材を包む工程を自動化する機械。饅頭などが典型例）とクロワッサン製造機で、いずれも国内で高いシェアを持つとされます。事業内容は食品加工機械・食品生産プラントの開発設計・製造・納入設置・試運転・試験生産・操作マニュアル作成・保守点検、および食品の開発・提案で、これらを国内・海外で手がけています。

社名は、物質の変形・流動を扱う学問「レオロジー」に由来しており、主力製品の包あん機はこの理論を応用したものとされます。機械は世界127の国と地域に輸出されており、各国の民族食（その国・地域独自の食品）の自動化生産に活用されています。同社は2023〜2027年度の中期経営計画の4年目にあたり、長期10年ビジョン「レオロジー技術で美味しさを求めつづける」を掲げています。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2018/03	27,900	3,600	3,710	2,690	—	—
2019/03	28,400	3,330	3,510	2,470	—	—
2020/03	26,900	2,890	2,930	1,970	—	—
2021/03	22,300	1,400	1,620	1,610	—	—
2022/03	26,600	1,100	1,470	1,490	—	—
2023/03	35,300	3,010	3,210	2,740	—	—
2024/03	37,700	4,880	4,990	3,680	—	—
2025/03	39,214	5,298	5,415	3,889	5,754	78.5%
2026/03	42,014	5,174	5,588	3,898	4,516	79.1%
2027/03会社予想	42,900	5,620	5,690	4,020	—	—

読み取れることは3つあります。

2021年3月期・2022年3月期はコロナ禍等の影響で落ち込んだ。 売上高は2019年3月期の284億円から2021年3月期は223億円まで縮小し、営業利益も33.3億円から14億円、さらに2022年3月期は11億円まで落ち込みました。

2023年3月期以降はV字回復し、2025年3月期に過去最高水準へ達した。 売上高は2023年3月期に353億円まで回復し、2024年3月期377億円、2025年3月期392億円（決算短信ベースでは392億14百万円）と拡大が続きました。営業利益も2023年3月期の30.1億円から2024年3月期48.8億円、2025年3月期53億円へと大きく伸び、過去最高水準に達しています。

2026年3月期は増収でも営業利益が足踏みし、2027年3月期は会社が増益への反転を計画している。 2026年3月期は売上高420億14百万円（前期比+7.1%）と増収が続いた一方、営業利益は51億74百万円（同-2.3%）とやや減益になりました。2027年3月期については、会社は増収率が+2.1%へ鈍化する一方、営業利益は+8.6%の増益を計画しています。ただし、この通期計画どおりに増益へ転じるかどうかは、次の第4節で見る第1四半期（4〜6月累計）の実績からはまだ確認できていません。

4. 営業減益は続くが、経常・純利益は為替で急増。セグメントは軒並み好調なのに連結営業利益はなぜ減るのか

前号では、2026年3月期に売上高営業利益率が13.5%から12.3%へ低下した理由について、原材料費・労務費の上昇と製品構成の変化のどちらが主因か特定できないとしたうえで、会社が2027年3月期に計画する13.1%程度への回復が、2026年8月上旬に予定される第1四半期決算で確認できるかを次の論点として残しました。2026年8月6日に開示された決算短信をもとに、この論点を検証します。

利益率はQ1でも回復していない

まず連結業績（累計、2026年4月1日〜6月30日）を並べます。

出典：2027年3月期 第1四半期決算短信

第1四半期（累計）の売上高は前年同期比+8.6%の増収が続いた一方、営業利益は同-5.1%の減益で、売上高営業利益率は前年同期の8.25%から7.22%へさらに低下しました。前号で扱った通期の低下傾向（13.5%→12.3%）は、この第1四半期累計の時点ではまだ反転していません。通期会社予想（売上高429億円・営業利益56億20百万円）に対する進捗率も、売上高22.4%に対し営業利益は12.3%にとどまり、前年同期の進捗率（営業利益14.1%、2026年3月期実績ベースで算出）を下回っています。

ただし、第1四半期の進捗率だけで通期の着地を判断するのは早計です。会社は決算短信で「当第１四半期連結累計期間の売上高は概ね当初予想通りに推移しております」と説明しており、通期予想を修正していません。食品機械という事業の性格上、四半期ごとに案件の納入タイミングのばらつきが出やすい可能性もありますが、この季節性の有無は今回参照した決算短信の主要数値からは確認できません。残りの期間で計画どおりの利益率回復が実現するかどうかは、次の第2四半期（中間）決算で改めて確認する必要があります。

原価率は横ばい、販管費の伸びが売上を上回ったことが減益の直接要因

前号では、利益率低下の主因が原材料費の上昇なのか製品構成の変化なのか特定できないとしていました。第1四半期のコスト構造を見ると、より具体的な手がかりが得られます。

出典：2027年3月期 第1四半期決算短信

売上原価率はむしろ55.25%から55.03%へわずかに改善しています。一方で、第1四半期の販管費は前年同期比+12.3%と、同期間の売上高の伸び（+8.6%）を上回るペースで増加しました。特に目立つのが荷造運搬費で、前年同期比+40.2%と大きく増えています。決算短信に明示的な説明はありませんが、期中平均の為替レートが米ドルで144.59円から159.49円へ、ユーロで163.80円から185.39円へと円安が進んでおり、海外向けの輸送費が円換算で膨らんだ可能性は考えられます。ただしこれは仮説であり、決算短信から断定はできません。「その他」の販管費も+37.9%増加していますが、内訳の詳細は決算短信に記載がありません。なお、減価償却費・研究開発費はむしろ前年同期比で減少しており、費用の増加が設備投資や研究開発の積み増しによるものではないことがうかがえます。

言い換えると、原価ではなく販管費、特に物流費と一部の経費の増加が、第1四半期の営業減益の直接要因だったことが読み取れます。前号で「原材料費か製品構成変化か特定できない」としていた論点に対する、より具体的な手がかりです。ただし、この販管費の増加が一時的なもの（例えば一時的な円安）か、構造的に続くものかは、今回の資料だけでは判断できません。

セグメントは軒並み好調なのに、連結営業利益には届いていない

第1四半期のセグメント情報を見ると、さらに興味深い構図が見えてきます。

出典：2027年3月期 第1四半期決算短信（セグメント情報）

報告セグメント計のセグメント利益は前年同期比+28.1%と大きく伸びています。日本セグメントは食品成形機の販売増で+48.9%、北米・南米（食品加工機械）は前年の大型案件の反動があった中でも円安の下支えで+376.0%、ヨーロッパは製品売価改定前の駆け込み需要や現地の設備投資の堅調さで黒字転換するなど、個々の事業の現場レベルでは総じて好調です（一方でアジア・食品製造販売の北米・南米は減益）。

しかし、この現場の好調さは連結営業利益にはほとんど反映されていません。「セグメント間取引消去」が前年同期の-1億61百万円から-4億83百万円へ約3倍に拡大し、「本社一般管理費」も-5億96百万円から-7億28百万円へ+22.2%増加したことで、報告セグメント計の伸びの大部分が相殺され、連結営業利益は-5.1%の減益になっています。日本セグメントの内部売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）は22億18百万円から27億03百万円へ+21.9%増えており、グループ内取引の増加とセグメント間取引消去の拡大は無関係ではなさそうですが、この2つの調整項目がなぜこれほど拡大したのか、決算短信には具体的な説明がなく特定できません。

経常利益・純利益の伸びは為替差損益のスイングによるもの

営業利益が減益である一方、経常利益（+17.3%）・純利益（+38.8%）は大きく伸びています。この差を生んでいるのは為替です。前年同期は為替差損98百万円（費用）を計上していましたが、当期は為替差益77百万円（収益）を計上しており、約175百万円のスイングが生じています。受取利息も前年同期の29百万円から1百万円へ減少していますが、影響は為替差損益に比べて小さく、営業外損益を押し上げているのは主に為替です。

経常利益・純利益の大幅増を額面通り「業績の改善」と読むのは適切ではありません。第1四半期の営業段階では前年同期比-5.1%の減益が続いており、経常・純利益段階の伸びは為替という、事業そのものの努力とは別の要因によるところが大きいためです。為替が反転すれば、この押し上げ効果は剥落します。

以上を整理すると、この銘柄を検討するうえでの論点は次の3つに集約されます。第一に、売上高営業利益率の低下は第1四半期時点でも続いており、通期計画（12.3%→13.1%程度）への回復はまだ確認できていません。第二に、その直接要因は原価ではなく販管費、特に物流費の増加である可能性が高いものの、一時的か構造的かは判断できません。第三に、現場のセグメント利益は好調ですが、セグメント間取引消去と本社一般管理費の拡大という、理由が開示されていない調整項目によって連結には反映されていません。これらが今後の四半期でどう推移するかが、この銘柄の評価を左右します。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2010/03	—	5円	—	—
2025/03	—	44円	—	30.4%
2026/03	48円	58円	+10円	40.1%
2027/03会社予想	60円	60円	—	40.3%

• 2010/03：参考値（IR BANK集計）。長期的な増配基調の起点として参照。
• 2025/03：中間21.00円・期末23.00円。
• 2026/03：当初予想は中間24.00円・期末24.00円（合計48円）。中間を27.00円、期末を31.00円へ増額修正し、実績合計58円（当初予想比+10円、+20.8%）で着地した（IR BANK集計でも同じ経緯を確認）。
• 2027/03：中間30.00円・期末30.00円の予想。2026年8月6日開示の第1四半期決算短信でも修正なし。

配当は長期的に増加してきました。IR BANKの集計によれば2010年3月期は5円でしたが、2025年3月期には44円（中間21円・期末23円）、2026年3月期には58円（当初予想48円から期中に+10円増額して着地）まで積み上がっています。

2027年3月期は、会社が中間30円・期末30円の合計60円を予想しており、2026年8月6日開示の第1四半期決算短信でもこの予想に修正はありません（「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）。株価1,533円に対する利回りは3.91%です。この3.91%は会社が明示的に開示した予想にもとづく数値です。

前期（2026年3月期）は期初予想48円から実績58円へ、期中に+10円（+20.8%）増額されました。今回のQ1時点で通期業績予想そのものは据え置かれており、同様の増額修正パターンが繰り返されるかどうかはまだ分かりません。第2四半期（中間）決算までに配当予想が修正されるかどうかが、次に確認すべき点です。

6. 会社の現状と直近の動き

2027年3月期について、会社は以下の通期業績予想を維持しています（2026年5月15日発表分から修正なし）。

出典：2027年3月期 第1四半期決算短信

会社は決算短信で「当第１四半期連結累計期間の売上高は概ね当初予想通りに推移しております。2026年５月15日発表の連結業績予想に変更はありません」と説明しています。第4節で見たとおり、営業利益の進捗率は前年同期をやや下回っていますが、会社としては通期計画の達成を引き続き見込んでいることになります。

決算短信の「経営成績等の概況」からは、事業環境についても記載があります。国内は雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費・設備投資の持ち直しで緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢、米国通商政策、円安基調の継続、物価上昇などから先行きは不透明とされています。主要市場である食品業界では、個人消費の持ち直しの動きがある一方、コスト上昇分を吸収するための値上げが続き、消費者の節約志向も根強く、経営環境は厳しい状況が続いています。大手・中堅ベーカリーの設備投資は堅調を維持し、流通・外食向けは復活傾向にあるとされ、同社製品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことで、補助金を活用した設備投資案件も増加しているとのことです。海外では、米国は通商政策の影響で先行き見通しが立てにくく、欧州は地政学リスクにより低成長が続き、中国は不動産市況の低迷や通商問題により回復ペースが鈍化する見込みとされています。

7. 業界とセクターの状況

同じ「machinery」（機械）セクターに属する記事として、当サイトにはすでにオカダアイヨン(6294)があります（同社の第1四半期決算はまだ記事化していないため、比較は2026年3月期通期の実績を基準にしています）。

比較対象の期間がそろっていない点には注意が必要ですが、それでも両社の性格の違いは見えます。レオン自動機は127の国と地域という広い輸出網を持ち、海外の食品メーカーの設備投資や為替が業績を左右する一方、オカダアイヨンは国内の解体・改修工事やインフラ更新工事という、より国内需要に偏った構造です。自己資本比率もレオン自動機の79.2%に対しオカダアイヨンは45.2%と大きく異なり、財務の安全性という点ではレオン自動機が際立って高い水準にあります。

「machinery」セクターに構造的に決まっていることとしては、受注生産に近い性格を持ち国内外の設備投資サイクルに業績が連動しやすいこと、鋼材等の金属素材を多く使う製品では原材料価格の変動を受けやすいこと、そして海外展開している企業では為替の影響が加わることが挙げられます。今回のQ1決算は、レオン自動機がこの「為替の影響」という構造的な制約を強く受けることを裏付けました。経常利益・純利益の押し上げも、荷造運搬費の増加という費用側の圧迫も、いずれも円安と関連している可能性が示唆されています。ただし、具体的な為替感応度や輸出先の構成は、本記事で参照した資料からは確認できません。

8. 今後のスケジュール

決算発表日はいずれも過去の発表時期からの推定です。確定日は同社のIRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

第2節の強みと同じ分量で、弱気材料を整理します。

売上高営業利益率の低下が続いているリスク。 前年同期の8.25%から当期は7.22%へさらに低下し、通期計画（12.3%→13.1%程度）への回復はQ1時点では確認できていません。仮に第2四半期（中間）以降も回復が見られない場合、通期計画の未達につながる可能性があります。

販管費増加の要因とセグメント間の調整項目が不透明なリスク。 荷造運搬費の増加が円安による一時的なものか構造的なコスト増かは資料からは判断できません。また、セグメント間取引消去（3倍に拡大）と本社一般管理費（+22.2%）の拡大理由も開示されておらず、現場の好調さが今後も連結利益に反映されない構造が続く可能性を否定できません。

為替差損益への依存リスク。 経常利益・純利益の伸びの多くは為替差損益のスイング（前年同期の為替差損98百万円→当期の為替差益77百万円）によるもので、事業そのものの改善ではありません。円安基調が反転すれば、この押し上げ効果は失われ、経常利益・純利益も減益に転じる可能性があります。

11. まとめ：どう判断材料にするか

2027年3月期第1四半期は、売上高95億99百万円（前年同期比+8.6%）と増収が続いた一方、営業利益は6億93百万円（同-5.1%）の減益で、売上高営業利益率は8.25%から7.22%へさらに低下しました。原価率はほぼ横ばいで、荷造運搬費など販管費の伸びが直接要因であること、セグメント別には現場が軒並み好調（報告セグメント計+28.1%）なのに、セグメント間取引消去と本社一般管理費の拡大でその大半が相殺され連結営業利益に届いていないことが、今回の決算から新たに分かりました。経常利益（+17.3%）・純利益（+38.8%）の伸びは為替差損益のスイングによるところが大きく、営業段階の実態とは切り離して見る必要があります。

会社は通期予想を修正せず、「概ね予想通り」としています。指標面ではPER10.28倍・PBR0.95倍・ROE9.25%・ROA10.37%（経常利益ベース）、自己資本比率79.2%・D/Eレシオ0.03倍という高い財務健全性を保っています。

判断の分かれ目は、この営業減益をどう評価するかです。 会社の説明どおり「概ね予想通り」の一時的な進捗と見て、通期計画（売上高+2.1%・営業利益+8.6%）への回復を素直に信じるなら、高い自己資本比率と緩やかな増配基調を備えた銘柄として評価できます。一方で、原価ではなく販管費とセグメント間の調整項目という、理由の特定できない要因によって営業利益が伸び悩んでいる状態が今後も続くと見るなら、次の第2四半期（中間）決算で利益率が実際に反転するかを確認してから判断したいところです。