愛知時計電機(7723) 純利益+35.9%でPER9.8倍。ただし経常利益は+9.3%に留まる

1. この銘柄が画面に出てくる理由

2026年7月17日時点で、PER9.8倍・PBR0.90倍・ROE9.1%・予想配当利回り3.91%・自己資本比率74.8%。高配当かつ割安のスクリーニング条件をすべて満たします。

配当については、会社が2027年3月期の年間配当を120円と明示的に予想しているため、表示されている予想利回り3.91%はそのまま使えます。

論点はPERのほうです。PER9.8倍という数字は、2026年3月期の純利益48億01百万円を前提にしています。 そしてこの純利益は、前期比35.9%増という大きな伸びでした。同じ期の経常利益の伸びは9.3%です。この差がどこから来ているのかを確認しないまま、PER9.8倍を「割安」と受け取るのは危険だというのが、この記事の中心です。

2. 会社概要とビジネスモデル

愛知時計電機は、水道メーター・ガスメーターを中核とする流体計測機器メーカーです。社名に「時計」とありますが、現在の主力は計測機器で、水道メーターでは国内トップクラスのシェアを持ちます。

このビジネスの特殊性

このビジネスの最大の特徴は、需要が法律で発生するという点です。

計量法により、取引や証明に使う計量器には検定有効期間が定められています。水道メーターの場合は8年です。8年経ったメーターは、まだ動いていても必ず交換しなければなりません。 つまり、景気や需要動向とは無関係に、8年周期で取替需要が発生し続けます。

顧客の中心は地方自治体の水道局です。官公需の比率が高く、価格競争はあるものの、需要そのものは制度的に保証されています。

さらに、近年はスマートメーター（通信機能付きメーター）への置き換えが進んでいます。これは数量ではなく単価を押し上げる要因です。検針の人手を減らせるため、自治体側にも導入の動機があります。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2022/03	46,483	3,287	3,814	2,789	3,120	67.4%
2023/03	50,159	3,980	4,654	3,458	1,880	68.2%
2024/03	51,225	3,617	4,265	3,174	1,740	71.9%
2025/03	54,288	3,940	4,764	3,533	1,860	74.6%
2026/03	59,116	4,710	5,208	4,801	2,820	74.8%
2027/03会社予想	60,481	4,960	5,320	4,610	—	—

売上は5期連続で伸びています。464億円（2022年3月期）から591億円（2026年3月期）まで、4期で約27%の増加です。営業利益も2024年3月期に一度落ち込んだものの、2026年3月期は47億10百万円と過去最高水準です。

事業そのものは順調です。 問題はここから先の読み方にあります。

4. 純利益の伸びが経常利益の伸びを大きく上回っている

この決算で最も注意すべき点です。2026年3月期の各利益の伸び率を並べます。

項目	2025年3月期	2026年3月期	前期比
営業利益	39億40百万円	47億10百万円	+19.5%
経常利益	47億64百万円	52億08百万円	+9.3%
純利益	35億33百万円	48億01百万円	+35.9%

出典：IR BANK集計（決算短信ベース）

通常、経常利益から純利益へは法人税等が差し引かれるため、純利益は経常利益より小さくなります。実際、2025年3月期は経常47億64百万円に対して純利益35億33百万円で、目減り率は約26%でした。日本の実効税率としては自然な水準です。

ところが2026年3月期は、経常52億08百万円に対して純利益48億01百万円。目減りはわずか8%程度です。

考えられる要因は、特別利益の計上（政策保有株式や不動産の売却益など）、あるいは税効果会計による法人税等の減少です。同期の包括利益が72億28百万円と純利益を大きく上回っていることからも、保有有価証券の評価に大きな動きがあったことがうかがえます。

なぜこれが重要か

PER9.8倍という数字は、この48億01百万円を前提に計算されています。 もしこの利益に一過性の要因が含まれているなら、継続的な収益力にもとづくPERはもっと高い値になります。

仮に2025年3月期並みの税負担率（約26%）で計算し直すと、経常52億08百万円に対する純利益は38億円程度。EPSは約247円となり、株価3,070円でのPERは12.4倍になります。PER9.8倍と12.4倍では、割安感の印象がかなり変わります。

会社自身の見方も、この読みを支持しています。 2027年3月期の会社予想は、営業利益49億60百万円（+5.3%の増益）である一方、純利益は46億10百万円（-4.0%の減益）です。本業は伸びるが最終利益は減る、という予想を会社自身が出しているということは、今期の純利益には来期に続かない要素が含まれていると会社自身が認識していることを意味します。

なお、本記事では具体的な特別損益の内訳までは確認できていません。この点は決算短信の損益計算書と特別損益の注記で必ず確認してください。 記事末尾の引用元から辿れます。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2023/03	42円	55円	+13円	24.4%
2024/03	52円	64円	+12円	30.9%
2025/03	70円	75円	+5円	32.6%
2026/03	90円	113円	+23円	36.2%
2027/03会社予想	120円	120円	—	39.9%

• 2023/03：期初42円 → 期中45円へ修正 → 着地55円。
• 2026/03：期初90円予想に対し113円へ大幅増額。純利益の伸びを配当に反映した形。
• 2027/03：会社予想EPS300.49円に対する配当性向は約40%。減益予想のなかでの増配予想。

配当は明確な増配トレンドにあります。2023年3月期の55円から、2026年3月期は113円まで、3期で約2倍になりました。2027年3月期は120円の予想です。

注目すべきは期初比の列です。直近4期はいずれも期初予想を上回って着地しています。特に2026年3月期は、期初90円の予想に対して113円と、23円も上振れました。この癖が続くなら、2027年3月期の実際の配当も120円を上回る可能性があります。

配当性向は24.4%（2023年3月期）から36.2%（2026年3月期）へ、緩やかに切り上がっています。2027年3月期予想では約40%です。まだ余裕のある水準で、増配の継続余地はあると見られます。

ただし、配当性向の分母である純利益に一過性の要因が含まれるなら、実質的な配当性向は表示より高いことになります。ここでも第4節の論点が効いてきます。

6. 業界とセクターの状況

同じ「電気機器・建設資材」セクターで当サイトが扱っている未来工業(7931)と比較すると、性格の違いがはっきりします。

	愛知時計電機(7723)	未来工業(7931)
需要の源泉	計量法による8年ごとの取替	建設投資・改修需要
顧客	自治体（官公需中心）	電設資材の卸経由（民需中心）
営業利益率	8.0%	14.7%
自己資本比率	74.8%	80.7%
予想配当利回り	3.91%（会社予想ベース）	3.09%（会社予想ベース）
通期業績予想	開示あり	非開示

愛知時計電機は需要の安定性が高いが利益率は低い、未来工業は需要は景気に連動するが利益率が高い、という対照的な関係です。前者は官公需で価格競争があり、後者は差別化製品で価格プレミアムを取る構造の違いがそのまま出ています。

上下水道インフラの老朽化は日本全体の構造的な課題であり、更新投資の必要性という点では追い風が続く見通しです。一方で、自治体の財政制約という逆風も同時に存在します。

7. 今後のスケジュール

8. 想定されるカタリスト

9. 想定されるリスク

利益の質のリスク。 第4節のとおり、2026年3月期の純利益には一過性の要因が含まれる可能性があります。これを実力と誤認すると、PERを1.3倍ほど過小評価することになります。

キャッシュ・フローのリスク。 営業キャッシュ・フローは2023年3月期以降18〜28億円で推移しており、利益の伸びほどには増えていません。2026年3月期はフリーキャッシュフローが4億45百万円と薄く、設備投資24億30百万円をほぼ使い切っています。増配を続けるならこの点の改善が必要です。

官公需のリスク。 自治体の予算措置に業績が左右されます。需要が制度的に発生するとはいえ、予算がつかなければ更新は後ろ倒しになります。

成長の限界。 設置台数×8年周期という構造は安定性の源泉であると同時に、数量成長の天井でもあります。

10. まとめ：どう判断材料にするか

事業基盤は、当サイトが扱っている銘柄のなかでも特に安定した部類です。需要が法律で発生するという構造は、景気敏感株にはない強みです。財務も自己資本比率74.8%・実質無借金と堅牢で、増配も続いています。予想配当利回り3.91%は会社予想ベースで、そのまま受け取って構いません。

判断の分かれ目は、PER9.8倍をそのまま信じるかどうかです。

純利益+35.9%に対し経常利益+9.3%というギャップは、増益の大半が本業以外から出ていることを示唆します。会社自身が来期の純利益を減益で予想していることも、この読みを裏付けます。実力ベースのPERは12倍前後と見ておくのが安全でしょう。

PER12倍でも買いたいと思える事業か、という問いに置き換えると判断しやすくなります。需要の安定性を高く評価するならその水準でも十分に検討に値しますし、9.8倍という表示に惹かれて検討を始めたのであれば、前提を確認し直す必要があります。

次の確認ポイントは、2026年8月上旬に予定される第1四半期決算です。営業利益ベースで会社予想（通期+5.3%）の軌道に乗っているかを確認してください。あわせて、2026年3月期の決算短信で特別損益の内訳を確認することを強くおすすめします。