バンダイナムコ(7832) 上期予想を+47.6%上方修正、動かぬ通期予想の読み方

1. 概要

2026年8月24日終値の5,542円をもとにすると、PERは27.34倍（2027年3月期の会社予想EPS202.69円ベース）、PBRは4.01倍（2027年3月期第1四半期末のBPS1,381.11円ベース）です。PERは会社予想ベース、PBRは実績（直近四半期末）ベースで、基準が異なる点は先に断っておきます。 ROEは17.0%、総資産経常利益率（ROA、経常利益ベース）は17.6%（いずれも2026年3月期実績）、自己資本比率は75.1%（2026年6月末時点）です。

この記事が扱う2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月、2026年8月6日開示）は、売上高3,284億94百万円（前年同期比+9.3%）・営業利益692億04百万円（同+33.3%）と大幅増益でした。会社は同時に、上期(H1)累計の業績予想を営業利益ベースで+47.6%という大きさで上方修正しています。ところが通期の業績予想はこの決算と同じ日に「見直しを行っておりません」として据え置かれました。 上期の勢いをそのまま通期に伸ばさない、この一見不自然な据え置きが何を意味するのかが、4節で扱う記事の中心的な論点です。あわせて、トイホビー事業の急伸とデジタル事業の反動減というセグメント間の明暗も整理します。

2. 会社概要とビジネスモデル

バンダイナムコホールディングスは、ガンダム・ドラゴンボール・ワンピース・アイドルマスターなど多数のキャラクターIPを、玩具・ゲーム・映像・アミューズメント施設といった複数の商品カテゴリーに横断展開する「IP軸戦略」を掲げる持株会社です。事業は5つのセグメントに分かれます。

• トイホビー事業（2026年3月期売上構成比約50.0%）：ガンプラ・一番くじ等の大人向け高単価商品、トレーディングカード、ガシャポン、菓子・食品等。
• デジタル事業（同約35.3%）：家庭用ゲームソフトと、ドラゴンボール・ワンピース・アイドルマスター・ガンダム関連などのネットワークコンテンツ（スマートフォン向けアプリ等）。
• 映像音楽事業（同約7.1%）：アニメ・映画の製作委員会出資、配信、音楽関連。
• アミューズメント事業（同約11.3%）：国内外のゲームセンター運営。
• その他事業（同約2.9%）：上記以外の事業。

（構成比はグループ内取引の消去等を含まない各セグメント売上高を通期売上高で割った目安で、合計は100%を超えます。）

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2022/03	889,270	125,496	133,608	92,752	—	67.7%
2023/03	990,089	116,472	128,006	90,345	—	70.4%
2024/03	1,050,210	90,682	104,164	101,493	—	72.0%
2025/03	1,241,513	180,229	186,470	129,301	187,337	71.9%
2026/03	1,348,246	189,517	201,923	140,651	164,719	72.3%
2027/03会社予想	1,350,000	185,000	190,000	130,000	—	—

過去5期の実績と会社予想から、読み取れることは3つあります。

1つ目は、2024年3月期が利益面の谷だったことです。売上高は前期比+6.1%と伸びた一方、営業利益は同-22.1%、経常利益は同-18.6%と落ち込みました。売上高営業利益率も14.1%（2022年3月期）→11.8%（2023年3月期）→8.6%（2024年3月期）まで低下しています。翌2025年3月期は営業利益が同+98.7%とほぼ倍増し、この谷から急回復しました。

2つ目は、2024年3月期だけ純利益が営業利益と逆方向に動いていることです。営業利益・経常利益が前期比で二桁減益となった一方、純利益は同+12.3%の増益でした。営業段階より下の損益（特別損益や税負担など）でプラス要因があったと見られますが、この記事で参照した一次資料の範囲では要因を特定できませんでした。

3つ目は、自己資本比率が67.7%（2022年3月期）から一貫して70%台へ切り上がってきたことです。2026年3月期は72.3%まで上昇し、2027年3月期第1四半期末（2026年6月末）ではさらに75.1%まで上がっています。有利子負債（借入金・社債）を持たない財務体質のもとで、利益の積み上げが自己資本を厚くしてきた結果です。

4. 上期予想を+47.6%上方修正、動かない通期予想——「暗黙の下期」が意味するもの

2026年8月6日、バンダイナムコホールディングスは2027年3月期第1四半期決算短信の開示と同時に、上期(H1)累計の業績予想を大きく上方修正しました。

背景にあるのは、第1四半期の好調です。トイホビー事業のセグメント利益は当第1四半期に539億44百万円と、前年同期比で+88.8%という伸びを示しました。大人向け高単価商品やトレーディングカード、ガシャポンが国内外で好調だったことに加え、北米子会社で米国追加関税の還付金も計上されています。

一方、通期の業績予想はこの決算と同じ日に「見直しを行っておりません」として据え置かれました。 決算短信は据え置きの理由として、「国内外における市場環境やファンの嗜好の変化、競争環境の激化等の外部環境の状況、さらには第3四半期連結会計期間以降に予定している大型の家庭用ゲームタイトルの販売動向や、年末年始の大型商戦の動向等を踏まえた上で、通期連結業績予想数値を精査いたします」と説明しています。

「暗黙の下期予想」を計算すると

通期予想（売上高1兆3,500億円・営業利益1,850億円・経常利益1,900億円・純利益1,300億円）から、新しい上期予想（売上高6,900億円・営業利益1,240億円・経常利益1,300億円・純利益900億円）を差し引くと、会社が織り込んでいる下期(H2)の水準が逆算できます。

この「暗黙の下期予想」は、前期の下期実績に対して営業利益で-27.4%、経常利益で-34.6%、純利益で-35.2%という、大幅な減益を意味する数字になります。トイホビー事業が第1四半期に+88.8%という伸びを見せたことと、この数字はそのままでは整合しません。

過去2期は一貫して上方修正されてきた

この保守的な据え置きには、過去のパターンによる裏付けがあります。IR BANKが集計した業績予想の修正履歴を見ると、直近2期はいずれも「期初予想→期中修正→さらに上方修正→実績」という一貫した上振れの経路をたどっています。

• 2025年3月期：期初予想（2024年5月）営業利益1,150億円→修正（2024年10月）1,600億円→修正（2025年2月）1,800億円→実績（2025年5月）1,802億29百万円
• 2026年3月期：期初予想（2025年5月）営業利益1,450億円→修正（2025年11月）1,650億円→修正（2026年2月）1,810億円→実績（2026年5月）1,895億17百万円

この2期の経路をそのまま今期に当てはめるなら、今回の通期予想据え置きも、2026年11月（第2四半期決算）か2027年2月（第3四半期決算）のどこかで再び上方修正される可能性を示唆します。ただし、会社自身が「第3四半期以降に予定している大型の家庭用ゲームタイトルの販売動向」「年末年始の大型商戦の動向」という不確実性を留保として明記している点は踏まえておく必要があります。過去2期のパターンが今期も繰り返される保証はありません。

デジタル事業の反動減という相殺要因

もう1つ押さえておきたいのが、トイホビー事業の伸びと相殺関係にあるデジタル事業の動きです。当第1四半期のデジタル事業は売上高-15.7%、セグメント利益-30.8%でした。決算短信は、主力のネットワークコンテンツ（ドラゴンボール・ワンピース・アイドルマスター・ガンダム等）自体は堅調だったとしつつ、前年同期に大型新作の家庭用ゲームタイトルがあった反動で、タイトル編成の違いが響いたと説明しています。これが一過性のタイトル編成要因であれば、今後の四半期でデジタル事業の反動減が和らぎ、トイホビー事業の伸びと合わせて通期の押し上げ要因になる可能性があります。逆に、主力アプリの成長そのものが鈍化しているのであれば、トイホビー事業の好調だけでは通期予想の上振れを支えきれない可能性も残ります。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/03	48円	70.67円	+22.67円	—
2023/03	54円	68.67円	+14.670000000000002円	—
2024/03	20円	60円	+40円	—
2025/03	22円	71円	+49円	35.9%
2026/03	23円	73円	+50円	33.6%
2027/03会社予想	25円	—	—	—

• 2022/03：2023年4月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を実施したため、それ以前の配当は分割後基準（÷3）に換算して記載。実績合計の分割前実額は中間24円・期末188円・合計212円。以下の期も分割後基準で統一。
• 2023/03：分割前基準の実績合計は206円（中間27円・期末179円）。2023年4月1日付で1株を3株にする株式分割を実施。
• 2024/03：この期から分割後基準（実額そのまま）で開示。
• 2026/03：期末50円はベース配当23円＋業績連動配当27円の合計。自己株式取得を合わせた総還元性向は51.0%。2026年3月期第4四半期に自己株式600万株・247億57百万円を取得し、2026年4月30日付で500万株を消却した。
• 2027/03：中間配当はベース配当25円で決定済み。期末配当（業績連動部分を含む）は通期実績を踏まえて別途検討するため、2026年8月6日時点では未定。

バンダイナムコホールディングスの配当は、2025年4月からの中期経営計画で「ベース配当＋業績連動配当」の2階建て構成に変更されています。2026年3月期の期末配当50円は、ベース配当23円と業績連動配当27円の合計でした。中間配当23円はベース配当のみです。

2027年3月期の中間配当は、ベース配当25円として決定済みです。 一方、業績連動部分を含む期末配当は「利益配分に関する基本方針に基づき、別途検討」するとされ、通期の実績が固まる前の現時点（2026年8月6日）では未定のままです。このため、この記事では会社予想ベースの年間配当・予想配当利回りを算出していません。

配当性向は35.9%（2025年3月期）→33.6%（2026年3月期）と横ばい圏で推移しています。自己株式取得と合わせた総還元性向は2026年3月期で51.0%（2025年3月期は62.7%）で、会社が方針として掲げる「総還元性向50%以上」を満たす水準です。2026年3月期第4四半期には自己株式600万株・247億57百万円を取得し、2026年4月30日付で500万株を消却しています。

なお、2023年4月1日付で普通株式1株を3株にする株式分割を実施しているため、それ以前の配当額は分割後基準（÷3）に換算して表に記載しています。

6. 会社の現状と直近の動き

セグメント別の当第1四半期の数字を並べると、明暗がはっきり分かれます。

当第1四半期のトイホビー事業は、大人向け高単価商品や一番くじ、トレーディングカード、ガシャポン、菓子・食品等が国内外で好調だったことに加え、北米子会社での米国追加関税の還付金も計上され、大幅な増益となりました。当第1四半期のアミューズメント事業も、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比107.6%と堅調で、売上高は前年同期比+12.6%の増収でした。ただし当第1四半期のセグメント利益は前年同期比-4.0%とわずかに減益でした。

財政状態も動いています。総資産は前期末（2026年3月末）比110億56百万円減の1兆1,794億37百万円で、主因は配当金支払等による現金及び預金の42,328百万円減少です。一方、売掛金は+51億40百万円、商品及び製品は+87億40百万円、仕掛品は+104億69百万円とそれぞれ増加しています。負債は前期末比365億27百万円減の2,925億42百万円で、未払法人税等の減少や流動負債その他の減少（-283億82百万円）が主因です。純資産は前期末比254億70百万円増の8,868億94百万円で、利益剰余金の増加（+73億30百万円）に加え、自己株式の消却等により自己株式が197億37百万円減少したことが押し上げ要因になっています。

この結果、自己資本比率は72.3%（前期末）から75.1%（当第1四半期末）へ上昇しました。 有利子負債にあたる項目は、貸借対照表を通じて借入金・社債の計上が一切なく、唯一該当するのはリース債務です。直近の確定値である2026年3月末時点で12,125百万円（前期末7,392百万円から増加）、使用権資産は14,888百万円でした。なお、当第1四半期の簡易貸借対照表ではリース債務が独立科目として表示されておらず固定負債その他（30,165百万円）に含まれるため、この記事ではリース債務単体の直近確定値として2026年3月末の数字を参照しています。自己資本885,795百万円（2026年6月末）に対するD/Eレシオは0.01倍にとどまり、実質無借金経営に近い財務体質です。自己資本比率の上昇は、借入の増減ではなく、利益の積み上げと自己株式消却による純資産の増加によるものといえます。

7. 業界とセクターの状況

ゲーム・エンターテインメント業界には、家庭用ゲーム機のハードウェア普及サイクルに業績が連動しやすいという構造的な特徴があります。新型機の発売直後はハードウェア比率が高く採算が相対的に薄くなりやすい一方、普及が進みソフトウェア・デジタル配信の比率が上がるほど利益率が改善しやすいという傾向は、業界共通です。デジタル事業のQ1減益（-30.8%）が「前年の大型タイトルの反動」に起因していることも、この構造の裏返しといえます。

同じセクターの任天堂（7974）と比較すると、事業構造の違いが際立ちます。任天堂はハードウェアと自社IPのソフトウェアを一体で開発・販売する「ハード×ソフト集中型」で、単一のプラットフォーム（Nintendo Switch/Switch2）の普及サイクルに業績が大きく連動します。一方バンダイナムコホールディングスは、トイホビー・デジタル・映像音楽・アミューズメントという複数の事業に収益源が分散する「IP軸横展開型」で、あるセグメントの不振を他のセグメントが補いやすい構造を持ちます（実際、今期はトイホビー事業がデジタル・映像音楽の落ち込みを相殺しました）。一方で、両社とも有利子負債をほぼ持たず自己資本比率が7割を超えるという財務体質の共通点もあります。

もう1つの構造的な制約はヒット作依存です。デジタル事業・映像音楽事業のように、個々のタイトルやコンテンツが市場に受け入れられるかは発売・公開してみないと分かりません。今期のトイホビー事業の好調も、大人向け高単価商品やトレーディングカードといった個々の商品群の当たり外れに左右される面があります。

3つ目は為替感応度です。海外売上高比率が高く、円相場の変動が円換算の売上・利益に影響します。今期のトイホビー事業の増益には、北米子会社での米国追加関税の還付金も寄与しており、通商政策の動向という個社の努力では変えられない外部要因も絡んでいます。

8. 今後のスケジュール

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

通期予想の不透明感というリスク。 4節で見たとおり、通期予想から逆算した「暗黙の下期予想」は前期下期実績比で営業利益-27.4%・純利益-35.2%という大幅減益を意味する数字です。過去2期は一貫して上方修正されてきましたが、その前提となる大型家庭用ゲームタイトルの販売動向や年末商戦が期待どおりに進まなければ、据え置かれた通期予想がそのまま着地する可能性も残ります。

デジタル事業の反動減が長引くリスク。 当第1四半期のデジタル事業はセグメント利益-30.8%でした。会社は「前年同期の大型新作の反動」と説明していますが、この記事で参照した一次資料の範囲では、主力アプリの成長ペースそのものが鈍化しているかどうかまでは特定できませんでした。反動減が想定より長引けば、トイホビー事業の好調だけで通期の増益を維持するのは難しくなります。

映像音楽事業の振れ幅というリスク。 前年同期に大型コンテンツの貢献があった反動で、当第1四半期のセグメント利益は-68.8%と大きく落ち込みました。売上構成比は約7%とセグメントの中では小さいものの、大型コンテンツの有無で四半期ごとの数字が大きく振れる構造は変わっていません。

期末配当が未定であることのリスク。 中間配当25円は決定済みですが、業績連動部分を含む期末配当は通期実績次第です。4節で見た通期予想の不透明感がそのまま業績連動配当の不透明感にもつながっており、前期の期末50円を下回る着地になる可能性は排除できません。

11. まとめ：どう判断材料にするか

バンダイナムコホールディングスは、トイホビー事業の急伸（セグメント利益+88.8%）がデジタル事業・映像音楽事業の反動減を相殺し、連結全体では営業利益+33.3%という増益決算でした。上期(H1)累計の会社予想も+47.6%（営業利益ベース）と大きく上方修正されています。有利子負債を実質持たず、自己資本比率75.1%という財務の厚みも変わっていません。

判断の分かれ目は、据え置かれた通期予想と、そこから逆算される「暗黙の下期予想」の大幅減益をどう評価するかです。過去2期の一貫した上方修正パターンを重視し、今回の据え置きも会社の慣例的な保守姿勢の延長と見るなら、Q1のトイホビー事業の勢いが下期にも一定程度続く可能性を織り込みやすくなります。一方で、会社自身が留保している「大型家庭用ゲームタイトルの販売動向」「年末商戦の動向」という不確実性を重く見て、据え置かれた通期予想を現時点での会社の実力評価として受け止めるなら、デジタル事業の反動減が長引くリスクとあわせて、より慎重な見方になります。

次の確認ポイントは2026年11月上旬に予定される第2四半期（中間）決算です。上期(H1)累計の新予想に対する着地と、通期予想が実際に上方修正されるかどうかを確認してください。