住友ゴム工業(5110) 上期の事業利益+40.6%でも通期は下方修正〜原材料と円安に乗った増益を読む

1. 概要

住友ゴム工業（5110）は、2026年9月24日時点の株価2,031.5円で、会社予想ベースのPERが9.7倍、PBR（2026年6月末のBPS2,869.52円基準）が0.71倍、予想配当利回りが4.13%（年84円）、自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）が49.9%という水準にあります。会社予想の配当84円は前期実績の77円から9.1%の増配予想で、利回りはこの会社予想で計算しています。

2026年12月期の上期（1〜6月）は、売上収益619,798百万円（前年同期比+8.3%）、事業利益39,812百万円（+40.6%）、営業利益38,146百万円（+41.1%）、親会社帰属中間利益25,865百万円（+79.9%）と、見出しの数字だけを見れば大幅な増益です。ところが同じ日の決算発表で、通期の事業利益予想は112,000百万円から96,000百万円へ-14.3%の下方修正になりました。上期が好調で通期が悪化する、一見ちぐはぐな組み合わせです。

その理由は、上期の増益の中身にあります。決算説明資料の増減要因を分解すると、事業利益の増加額115億円は原材料の下落（+154億円）と円安（+64億円）でほぼ説明がつき、値上げ（+8億円）と販売数量・構成（-13億円）はほとんど寄与していません。しかも会社自身が、下期は原材料が一転して-165億円の逆風になり、下期の事業利益は前年比約-10%になると見ています。それでも当期利益55,000百万円と年間配当84円は据え置かれました。この記事の中心は、この「増益の質」と「据え置きの意味」です（第4節）。

なお住友ゴム工業はIFRSを採用しているため、日本基準の「経常利益」の区分がありません。本記事では売上高・営業利益・純利益の3段階の表に、会社が本業の利益として開示している「事業利益」（売上収益から売上原価と販管費を差し引いたもの）を併記して読みます。

2. 会社概要とビジネスモデル

住友ゴム工業は国内大手のタイヤメーカーで、DUNLOP、FALKENなどのブランドでタイヤを展開しています。ほかにゴルフ用品などのスポーツ事業と、産業品他の事業があります。

2026年上期の売上収益619,798百万円の内訳は、タイヤ534,438百万円（約86%）、スポーツ66,676百万円（約11%）、産業品他18,684百万円（約3%）です。事業利益では、タイヤが34,122百万円と、全体39,812百万円の大半を占めます。実質的にはタイヤ会社であり、業績はタイヤの販売本数、為替、原材料でほぼ決まります。販売本数のうち約88%は乗用車用タイヤです。

2025年に、欧州・北米・オセアニアの四輪タイヤの「DUNLOP」商標権等を取得しました（対価985億円、決算説明資料p.34）。2026年1月から欧州でDUNLOPブランドの販売を始めており、これが数量面の成長策の柱です。一方、米国の自社工場（SRUSA）は2024年に生産を終了しています。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2021/12	936,039	49,169	—	29,470	63,090	46.2%
2022/12	1,098,664	14,988	—	9,415	27,869	44.6%
2023/12	1,177,399	64,490	—	37,048	169,800	49.3%
2024/12	1,211,856	11,186	—	9,865	104,325	48.9%
2025/12	1,207,061	82,584	—	50,379	150,427	49.0%
2026/12会社予想	1,330,000	89,000	—	55,000	—	—

事業利益を並べると、営業利益や純利益だけでは見えない実力の推移が読み取れます。

出典：各期の決算短信。事業利益は売上収益から売上原価と販管費を控除した利益。

読み取れることは3つあります。

第一に、2024年12月期の営業利益と純利益の急落は、本業の悪化ではなく構造改革の損失です。 2024年12月期の事業利益は87,941百万円と前期から増えていますが、営業利益は11,186百万円（-82.7%）、純利益は9,865百万円（-73.4%）でした。その他の費用が80,976百万円計上され、減損損失は45,124百万円で、うち米国子会社SRUSAの生産終了に関するものが41,770百万円でした（2024年12月期短信の注記）。翌2025年12月期の営業利益が+638.3%、純利益が+410.7%と跳ねたのは、この損失の反動です。営業利益やEPSの系列は、事業利益と並べて読まないと実力を読み違えます。

第二に、事業利益で見ても、2022年12月期は原材料高で大きく落ちています。 事業利益は51,975百万円から21,963百万円へ-57.7%でした。2022年12月期の営業利益は-69.5%です。この会社の利益は、原材料価格の上昇局面で大きく削られる構造だと、過去の実績が示しています。2023年12月期は77,670百万円に回復しました。

第三に、売上は2024年12月期で頭打ちだった後、2026年12月期の会社予想で+10.2%と伸びる見込みです。 売上収益は2021年12月期の936,039百万円から2024年12月期の1,211,856百万円まで増え、2025年12月期は1,207,061百万円（-0.4%）でした。2026年12月期の予想は1,330,000百万円（+10.2%）で、上期の+8.3%を超える伸びを下期にも見込んでいます。為替前提がドル158円・ユーロ185円と円安で、数量の伸びだけでなく換算効果も含まれる点には留意が必要です。

4. 事業利益+40.6%は何で増えたか——原材料と円安に乗った上期、逆風を織り込む下期

上期の増益115億円は、ほぼ原材料と為替で説明がつく

上期の事業利益は2025年1〜6月の283億円から398億円へ、115億円増えました。決算説明資料（p.19）の増減要因は次のとおりです。

出典：決算説明資料p.19。各項目は四捨五入のため、合計は115億円と1億円ずれる。

この表から言えるのは次の3点です。

1. 増益の大半は外部要因です。 原材料+154億円と為替+64億円の合計218億円は、増益額115億円の約1.9倍にあたります。残りの項目の合計が-103億円ですから、外部要因による追い風を、関税や拡販費用などが半分近く打ち消した形です。
2. 「値上げで稼いだ」「数量が伸びた」という増益ではありません。 価格は+8億円、数量・構成他は-13億円です。短信はタイヤの販売本数が「前年同期とほぼ同水準」で、欧州のDUNLOP販売開始という増販要因はあったものの、市況の低迷や中東情勢で全体としては伸びなかったと説明しています。
3. 関税-95億円と経費-45億円が、増益から差し引かれています。 北米工場の閉鎖による経費減+35億円は、前年の構造改革の成果としてプラスに出ています。

通期は期初比-14.3%の下方修正。下期は前年比約-10%を会社自身が見込む

通期の事業利益予想は、112,000百万円から96,000百万円へ-16,000百万円（-14.3%）に引き下げられました。営業利益は100,000百万円から89,000百万円（-11.0%）です。セグメント別の事業利益予想は、タイヤが100,500百万円から83,000百万円（-17.4%）、スポーツが7,000百万円から8,500百万円、産業品他が4,500百万円で据え置きです。

短信が示す修正理由は、値上げ・経費と固定費の抑制・円安は増益要因だが、販売数量の減少、原材料価格の上昇、直接原価の増加がそれを吸収するに至らなかった、というものです。決算説明資料（p.28）の期初時点予想との差は、数量・構成他-158億円、直接原価-39億円、原材料-20億円、為替-16億円、価格+34億円、経費+20億円、スポーツ+15億円で、合計-160億円です。最大の項目は数量で、通期のタイヤ販売本数は前期比+2%（前回公表比-3ポイント）に下がりました。

そこから逆算すると、年間の事業利益96,000百万円に対し上期が39,812百万円ですから、下期の事業利益は約562億円で、前年下期の約625億円を約10%下回る計算です（説明資料p.24では前年同期比90%）。下期の営業利益は約510億円（前年比92%）、親会社帰属利益は約293億円（前年比81%）です。下期の増減要因（説明資料p.27）は次のとおりです。

出典：決算説明資料p.27。固定費などその他の項目を除く。下期全体の増減は-63億円。

上期に+154億円の追い風だった原材料が、下期は-165億円の逆風に変わるというのが、会社自身の想定です。この想定は市況前提と整合しています。天然ゴム（TSR20）は2026年1〜3月期1.72ドル/kgから、4〜6月期1.83、7〜9月期2.10、10〜12月期2.15へ上がる前提で、年平均は1.95ドル（2025年平均は1.83ドル）。原油（Dubai）は1〜3月期66ドル/bblから7〜9月期106ドルまで上がる前提で、年平均は80ドル（2025年平均は72ドル）です。

なお、下期の「数量・構成他」が+103億円（うち「その他数量・構成」が+159億円）という大きなプラスを見込んでいる点は、上期の-13億円と対照的です。この+159億円の中身は、今回参照した資料からは特定できませんでした。下期に数量・構成が改善するという前提が実現するかは、第3四半期以降の確認事項になります。

それでも当期利益55,000百万円と配当84円は据え置き。その前提は開示から読み取れない

営業利益が110億円下がったのに、親会社帰属利益は55,000百万円のままです。事業利益と営業利益の差は、修正前の12,000百万円から修正後は7,000百万円に縮み、営業利益から当期利益までの差も45,000百万円から34,000百万円に縮んでいます。つまり、事業利益から当期利益の間にある項目（その他の収益・費用、金融損益、税金）が、合計で約110億円分軽くなる前提です。ただし短信・説明資料の予想表は事業利益・営業利益・当期利益の3行だけで、金融損益と税率の予想前提は書かれていません。据え置きの理由は、開示からは読み取れません。

この点は、上期の金融損益が前年から大きく動いたこととあわせて見る必要があります。上期の金融収益は5,688百万円（前年11,831百万円）、金融費用は6,179百万円（前年18,859百万円）で、差引は-491百万円と、前年の-7,028百万円から約65億円改善しました。親会社帰属中間利益が+79.9%と、営業利益の+41.1%を大きく上回ったのは、前年上期に為替差損が重かった反動が主因です（説明資料p.20では為替差損が前年比+126億円改善）。一方、実効税率は前年の22.0%から26.8%へ上がっています。下期にこうした金融面の追い風が続く保証はありません。

配当84円は、新しい株主還元方針（2026年から連結配当性向40%以上・DOE3%以上を基準に、業績見通しや内部留保の水準を総合判断）の下限にほぼ一致しています。予想EPS209.25円に対する性向は40.1%、DOEは予想3.1%です。ここから言えるのは次の2点です。

• 純利益が予想より下振れしても、84円を維持すれば性向は40%を超えます。方針の「40%以上」に抵触しないので、据え置きは方針と矛盾しません。 例えば純利益が予想の1割減なら、EPSは約188円で性向は約45%です（本記事の試算）。
• 逆に純利益が予想を上回ると、84円のままでは性向が40%を割ります。2023年（期初35円→58円）と2025年（70円→77円）のように期末に増額された過去と、方針の明文化を併せて読むと、上振れ側にだけ動く余地がある設計に見えます。ただし、これは過去の傾向からの読みで、会社がそう説明しているわけではありません。

低めのPER・PBRと、7.4%のROEをどう読むか

予想PER9.7倍とPBR0.71倍は、同じセクターのブリヂストン（2026年8月19日時点で予想PER14.81倍、PBR1.32倍、ROE8.94%）の記事の数値より低い水準です。住友ゴムのROE予想は7.4%で、事業利益率は上期6.4%、通期予想では7.2%（96,000÷1,330,000）です。

開示から確認できる、水準が低めである材料は次のとおりです。

• ROEが2022年12月期1.8%、2024年12月期1.5%と、構造改革や原材料高で大きく落ちた年があり、5期の振れが大きい。
• 2026年12月期の通期予想は下方修正され、下期は事業利益が前年比約-10%になる見込み。
• 上期の増益は外部要因が主因で、持続性に疑問が残る（第4節）。

市場がこの水準で評価している理由そのものは、開示からは特定できません。PBRの過去レンジも今回の資料には含まれていないため、現在の0.71倍が過去と比べて低いのか高いのかは、この記事では判断していません。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2021/12	—	55円	—	49.1%
2022/12	—	35円	—	97.8%
2023/12	35円	58円	+23円	41.2%
2024/12	58円	58円	0円	154.6%
2025/12	70円	77円	+7円	40.2%
2026/12会社予想	84円	84円	—	40.1%

• 2022/12：純利益9,415百万円に対し配当金総額9,205百万円で、配当性向97.8%。前期の55円から35円へ減配した。
• 2023/12：期初予想は年間35円（期末のみ）。中間5円・期末53円で、期初予想を23円上回って着地した。
• 2024/12：米国子会社SRUSAの生産終了に伴う減損などで純利益が9,865百万円まで落ちたが、配当は58円を維持した（配当性向154.6%）。
• 2025/12：期初予想70円（35円+35円）から、期末を42円に増額して77円で着地した。
• 2026/12：中間42円は決定済み（支払開始2026年9月4日）。期末42円は予想。通期の利益予想は下方修正されたが、配当予想は「修正の有無：無」。

2021年から2025年の配当は、55円、35円、58円、58円、77円と推移し、2026年12月期は84円の予想です。形としては増配基調ですが、途中の癖が3つあります。

第一に、期初予想より増額されることが多い。 直近3期のうち、2023年は期初35円が58円に（中間5円・期末53円）、2025年は期初70円が77円に（期末を35円から42円へ増額）なりました。2024年だけは期初58円のまま着地しています。期初予想をそのまま利回りに使うと、実績より低く見積もる傾向が過去にはあったことになります。なお、2021年と2022年の期初予想は今回参照した資料に含まれていないため、表では省いています。

第二に、純利益が落ちた年にも配当を維持した年がある。 2024年は構造改革の損失で純利益が9,865百万円に落ち込みましたが、配当は58円を維持し、配当性向は154.6%でした。一方で2022年は、純利益9,415百万円に対し55円から35円へ減配しています（性向97.8%）。2022年の減配は、方針の明文化より前の判断です。

第三に、2026年から方針が明文化された。 配当性向40%以上・DOE3%以上を基準とする方針のもとで、2026年の年間84円は性向40.1%、DOE3.1%です。84円は、この基準の下限付近の水準でもあります。

会社予想の配当は、前期実績の77円から84円へ7円（+9.1%）の増額です。9月24日時点の株価2,031.5円で計算した予想配当利回りは4.13%です。2026年の中間配当42円は決定済み、期末42円は予想です。

自己資本比率の観点では、有利子負債にも触れておきます。説明資料の有利子負債（リース債務を含む括り）は、2024年12月末の331,218百万円（D/Eレシオ0.5倍）から、2025年12月末の406,629百万円（0.57倍）、2026年6月末の433,400百万円（0.57倍）へ増えています（D/Eレシオは有利子負債÷親会社所有者帰属持分で、本記事で算出）。社債及び借入金だけを見ると、6月末は347,784百万円（流動131,805百万円・非流動215,979百万円）です。

増えた理由として確認できるのは次の範囲です。2025年は有利子負債が75,411百万円増え、同じ期の投資キャッシュ・フローにはDUNLOP商標権等の取得対価985億円が含まれています。時期は重なりますが、短信は借入増の使途をこの取得と結びつけて説明していません。2026年上期は、有利子負債が268億円増え（説明資料p.21、うち社債及び借入金+257億円）、同じ期間に棚卸資産が51,355百万円増え、営業キャッシュ・フロー37,540百万円に対し投資キャッシュ・フローが-45,059百万円（フリー・キャッシュ・フロー-7,519百万円）でした。借入増の内訳を示す記載は、今回参照した短信・説明資料には見当たらず、これ以上の使途は特定できませんでした。

6. 会社の現状と直近の動き

セグメント別（上期）

出典：決算短信、決算説明資料p.15。事業利益の合計にはセグメント間取引消去等が含まれる。

タイヤだけが増益で、スポーツと産業品他は上期に減益でした。通期予想でも、引き下げはタイヤ（100,500百万円→83,000百万円）に集中し、スポーツは逆に引き上げられています。

地域・商品の動き

短信と説明資料によると、国内市販用ではオールシーズンのSYNCHRO WEATHERが好調で、上期の販売本数は前年の約5倍でした。欧州ではDUNLOPの販売開始による増販効果がありました。一方、国内新車用は中東情勢による自動車生産の下振れ、海外新車用はタイ・台湾などでの中東情勢の影響と中国での日系自動車メーカーの販売低迷で、前年を下回りました。北米は市況が低調、南米は輸入タイヤの増加で減少しています。

四半期の推移と財政状態

事業利益は第1四半期が168億円（前年比+27億円）、第2四半期が230億円（同+88億円）で、下期は562億円（前年比-63億円）の見込みです。つまり、第2四半期の230億円が単独四半期のピークで、下期は月あたりで減速する想定になっています。

財政状態は、総資産が前期末比52,227百万円増の1,512,159百万円で、うち棚卸資産が298,116百万円から349,471百万円へ51,355百万円増えました。現金及び現金同等物は98,685百万円です。上期の営業キャッシュ・フローが前年の70,577百万円から37,540百万円に小さくなったことと棚卸資産の増加は同じ期の事実ですが、短信はその因果関係までは説明しておらず、本記事も断定しません。

7. 業界とセクターの状況

タイヤ業界には、個社の努力では変えられない構造がいくつかあります。

第一に、原材料（天然ゴムと石油系）の市況は、個社が決められません。 住友ゴムの上期は原材料が+154億円の追い風、下期の会社想定は-165億円の逆風です。値上げで吸収できる額は、上期+8億円、下期+42億円と原材料の振れ幅に比べて小さく、市況の影響を価格改定だけで打ち消せる構造にはなっていません。

第二に、販売する通貨と生産するコストの通貨が異なるため、為替が利益に直結します。 為替は上期に+64億円、下期に+72億円の増益要因になる前提です。円高に振れれば、同じ規模が減益要因に逆転します。

第三に、通商政策（関税）と地政学が、数量とコストの両面に効きます。 上期のタイヤ関税は-95億円、下期は-49億円で、海上運賃も上期-10億円、下期-26億円。中東情勢は新車の生産や、一部地域での販売に影響したと説明されています。

第四に、需要が新車用と市販用に分かれます。 新車用は自動車メーカーの生産計画に連動し、市販用は保有車両の履き替え需要に連動します。会社の通期想定では、北米市販の市況は前年比94%、欧州市販の市況は94%、中近東市販の販売は前年比83%と、地域ごとに弱さが違います。こうした市況は個社で変えられず、自社ブランドの拡販（欧州DUNLOP）で市況を上回れるかが勝負になります。

8. 今後のスケジュール

決算発表日はいずれも過去の傾向からの推定です。確定日は同社IRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

外部要因の反転リスク。 上期の増益は原材料+154億円・為替+64億円が主因でした。会社は下期に原材料が-165億円になると織り込んでいますが、天然ゴムや原油が前提（天然ゴム平均1.95ドル/kg、原油平均80ドル/bbl）をさらに上回って推移する、あるいは円高に振れれば、下期の562億円を割り込む可能性があります。

関税と数量の弱さ。 上期のタイヤ関税は-95億円、下期も-49億円を見込みます。通期予想の下方修正の最大項目は数量・構成他（-158億円）で、通期のタイヤ販売本数は前期比+2%（前回公表比-3ポイント）です。下期に数量・構成が+103億円のプラスになるという前提が実現しなければ、再修正の要因になります。

拡販投資の回収リスク。 欧州・北米・オセアニアのDUNLOP拡販に伴う経費は、上期に-38億円、下期にも-33億円の見込みです。DX関連の経費も上期-12億円、下期-42億円と増える計画です。販売の立ち上がりが想定より遅いと、費用だけが先行します。

財務面。 有利子負債は2024年12月末331,218百万円、2025年12月末406,629百万円、2026年6月末433,400百万円と増えています。D/Eレシオは0.57倍で、説明資料のグラフでは2022年12月末が0.7倍、2023年12月末と2024年12月末が0.5倍でした。自己資本比率は49.9%と悪くはありませんが、棚卸資産の積み上がり（上期+51,355百万円）とフリー・キャッシュ・フローのマイナスが続くと、財務の余裕は削られます。借入増の使途は、前節のとおり一部しか特定できていません。

配当が下限付近にあること。 84円は性向40.1%で、方針の下限に近い水準です。純利益が予想を下回ると、方針上は84円を維持しやすい（性向が上がる）一方、利益が大きく落ちた年に配当が維持される保証は、2022年の減配（55円→35円）が示すように無条件ではありません。

開示で読み取れない点。 営業利益を下げて当期利益を据え置いた前提（金融損益・税率）は、短信・説明資料から読み取れません。第3四半期以降の開示で、この前提が説明されるかを確認する必要があります。

11. まとめ：どう判断材料にするか

確定している事実は次のとおりです。上期の事業利益は+40.6%でしたが、増加額115億円は原材料+154億円と為替+64億円でほぼ説明がつき、値上げ+8億円・数量-13億円の寄与は小さく、関税-95億円が差し引かれています。通期の事業利益予想は期初比-14.3%に下方修正され、会社自身が下期の事業利益を前年比約-10%、下期の原材料影響を-165億円と見ています。それでも当期利益55,000百万円と配当84円（性向40.1%）は据え置かれました。

上期の増益を外部要因による一時的なものと見るなら、9月24日時点の株価2,031.5円（予想PER9.7倍、PBR0.71倍）は、利益が下期に落ち、ROEも7.4%にとどまる会社への評価として妥当とも読めます。2022年の減配や、2024年に純利益が構造改革で9,865百万円まで落ちた実績も、この見方の材料です。

一方で、事業利益率が上期4.9%から6.4%へ上がったこと、DUNLOP商標権取得による欧州の販路拡大、北米工場閉鎖による経費減が定着すると見るなら、予想配当利回り4.13%に対して株価が低めとも読めます。配当が2023年・2025年のように期初予想から増額されてきた経緯も、この見方を補強します。

判断の分かれ目は、下期に原材料が-165億円の逆風になっても、事業利益が会社の想定する562億円を維持できるかどうか、そして営業利益を下げても据え置かれた当期利益55,000百万円の前提が実現するかどうかです。次の確認点は2026年11月上旬の第3四半期決算で、通期予想が再度修正されないか、天然ゴム・原油・為替の実績が前提とどれだけずれているかを見てください。