みずほリース(8425) 経常+57.5%の中身と、A種株式約11%希薄化後の配当52円

1. 概要

みずほリース(8425)は、2026年9月24日時点で株価1,361円、予想PER約8倍(7.96倍)、直近BPSベースのPBR0.85倍、会社予想配当52円ベースの配当利回り3.82%という水準にあります。PERは会社予想EPS170.96円、PBRは2026年6月末の自己資本450,818百万円を期末普通株式数(自己株式を除く)で割ったBPS1,609.27円で計算しています。前期実績の51円を前提にすると利回りは3.75%ですが、会社は2027年3月期の配当を52円(中間26円・期末26円)と予想しているため、こちらを使います。

2027年3月期第1四半期(2026年4月〜6月)は、売上高が209,946百万円(前年同期比-4.4%)と減収のなか、営業利益16,183百万円(+39.0%)、経常利益29,087百万円(+57.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,255百万円(+52.7%)と大幅な増益でした。ただし、経常利益には持分法適用関連会社みずほキャピタルの自己株式取得に伴う負ののれん相当額9,633百万円が含まれています。これは決算短信の注記で、持分法による投資利益に含めたと明記されている一時的な利益です。

この記事の論点は次の3つです。

1. Q1の+57.5%の中身。負ののれんを除くと経常利益は約+5.3%で、通期予想に対する進捗の見え方も変わる。
2. 通期予想で営業利益が前期比-10.5%なのに経常利益が+3.1%という構造。差を埋めているのは持分法を中心とする営業外収益である。
3. 2026年7月1日に実行された、みずほFGへのA種種類株式の発行(普通株式の約11%相当)。配当総額の増加と、1株配当52円の持続性への影響。

順に§4で整理します。リース業種は有利子負債が自己資本の約8倍になるのが構造であり、その水準自体を財務リスクとは読まない、という前提で書いています。

2. 会社概要とビジネスモデル

みずほリースは、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)と丸紅の両社をバックに持つリース会社です。決算短信上の報告セグメントは「リース・割賦」「ファイナンス」「その他」の3つで、2027年3月期Q1の営業資産残高(3,443,230百万円)の構成比は、リース・割賦が57.7%(1,988,051百万円)、ファイナンスが37.9%(1,304,673百万円)、その他が4.4%です。同社の決算短信は事業を「国内リース」「不動産・環境エネルギー」「海外・航空機」「ファイナンス・投資」の分野で説明しており、2026年3月期は中期経営計画2025の最終年度でした。2026年度からは中期経営計画2028が始まっています。

収益の源泉は2つに分かれます。1つは営業利益に表れるリース・割賦やファイナンスの利ざやと不動産などの売却益。もう1つは営業外収益に表れる持分法投資利益で、2026年3月期は22,464百万円(前期18,008百万円)と、経常利益64,969百万円の約35%を占めました。航空機リースを手がける持分法適用会社Aircastle Limited(丸紅との共同出資)について、短信は「業績も大きく伸長した」と記載しています。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	自己資本比率
2022/03	554,809	17,893	20,064	14,902	—
2023/03	529,700	31,756	40,110	28,398	—
2024/03	656,127	39,511	50,897	35,220	9.2%
2025/03	695,423	48,966	66,219	42,038	9.8%
2026/03	921,592	44,674	64,969	47,609	10.3%
2027/03会社予想	—	40,000	67,000	52,000	—

2027年3月期は会社予想で、売上高の予想は開示されていません。2022年3月期〜2024年3月期の数値は二次情報(IR BANK)です。

読み取れることは3つあります。

1つ目、売上高は成長の指標になりにくい。 2026年3月期の売上高は921,592百万円(+32.5%)と急増しましたが、短信は「大口の不動産案件の満了に伴う物件の売却等」によるものと説明しています。売上総利益は88,859百万円(+2.9%)にとどまり、営業利益率は2025年3月期の7.0%から4.8%に下がりました。売上高が膨らんでも利益はそれほど増えていません。

2つ目、営業利益は2025年3月期をピークに下がり、経常利益と純利益は粘っている。 営業利益は2023年3月期31,756百万円から2025年3月期48,966百万円まで伸びたあと、2026年3月期は44,674百万円(-8.8%)、2027年3月期の会社予想は40,000百万円(-10.5%)です。一方、経常利益は66,219百万円から64,969百万円(-1.9%)、予想67,000百万円(+3.1%)と横ばい圏です。営業利益の減少を営業外収益が埋める形で、これが§4の論点です。

3つ目、純利益の伸びは経常利益の伸びだけでは説明できない。 2026年3月期は経常利益が-1.9%でも純利益は47,609百万円(+13.3%)でした。損益計算書で確認できる要因は、特別利益が403百万円から4,292百万円に増えたこと(投資有価証券売却益)、法人税等が20,978百万円から17,926百万円に減ったこと、非支配株主に帰属する利益が2,857百万円から1,260百万円に減ったことです。さらに、EPSは154.54円から169.98円(+10.0%)と、純利益の伸びより小さくなっています。2024年6月の第三者割当増資で期中平均株式数が272,015,864株から280,097,460株に増えたためです。

4. 経常+57.5%の中身：負ののれん一時益・持分法依存・A種株式の希薄化

今回の決算には、数字の見え方を変える材料が3つ重なっています。順に分解します。

(1) Q1の+57.5%は、一時益を除くと約+5.3%

決算短信の注記(7ページ)によると、持分法適用関連会社のみずほキャピタル㈱が自己株式を取得したことで当社の持分が増え、負ののれん相当額9,633百万円が発生し、持分法による投資利益に含めて計上されています。

単位は百万円。除き後の数値は、短信の値から9,633百万円を差し引いた当サイトの概算です。純利益側は税効果の扱いが短信から確認できないため、9,633百万円を全額差し引いた仮置きです。ただし法人税等合計は4,897百万円から5,544百万円(+13.2%)と、9,633百万円に課税された場合に想定される増え方よりかなり小さく、この一時益は課税されていない可能性が高いと見ています(断定はできません)。

見え方は3点変わります。

• 通期経常利益予想67,000百万円に対する進捗。 表面は29,087÷67,000で43.4%ですが、除くと19,454÷67,000で約29.0%です。前年のQ1の経常利益18,469百万円は2026年3月期通期64,969百万円の28.4%でしたから、一時益を除いた進捗は前年と大差ありません。
• 増益の主役は営業利益。 Q1の営業利益の増加は+4,543百万円で、経常利益の増加(除き)+985百万円を大きく上回ります。つまり本業の増益を、持分法投資利益の減少(除き-3,107百万円)や支払利息の増加(+729百万円)が打ち消した形です。
• 純利益ベースでは、除くと前年同期を下回る。 前年同期は特別利益(投資有価証券売却益)が1,943百万円ありましたが、今期は237百万円にとどまります。概算の純利益は約13,622百万円で、前年同期比約1割減、EPSに直すと約48.6円(前年同期54.39円)です。

なお、会社は通期予想を修正していません。9,633百万円の一時益を計上しても据え置いた理由は、短信には書かれていません。予想が元々保守的だった、本業や持分法の他の部分が計画を下回る見通し、といった解釈が考えられますが、一次情報から特定できる範囲を超えます。

(2) 営業利益は減益予想、経常利益は増益予想。差は営業外収益が埋める

通期予想は営業利益40,000百万円(前期比-10.5%)、経常利益67,000百万円(+3.1%)、純利益52,000百万円(+9.2%)です。営業外収益と費用の差し引きにあたる部分(経常利益−営業利益)は、次のように推移します。

単位は百万円。2027年3月期予想では、営業外収支が前期から約+6,700百万円増える計算になります。内訳(持分法投資利益の見込みなど)は開示されていません。参考までに2026年3月期の持分法投資利益は22,464百万円、2025年3月期は18,008百万円で、Q1の持分法投資利益は一時益を除くと3,826百万円でした。

一方でQ1の営業利益は通期予想の40.5%(16,183百万円)に達しています。前年は通期44,674百万円の26.1%でした。Q1が通期予想の4割を占めるということは、残る3四半期の営業利益は予想上23,817百万円で、前年同期間(33,034百万円)を約28%下回る計算です。通期予想の営業利益が保守的なのか、Q1に偏りがあるのかは、決算短信からは特定できませんでした。Q1のリース・割賦では、オペレーティング・リースの契約実行高が23,871百万円から137,395百万円に急増しており、賃貸資産も836,801百万円から880,439百万円に増えています。時期のずれが影響している可能性がありますが、これも断定できません。

(3) A種種類株式約11%の希薄化と、1株配当52円の持続性

2026年7月1日に、みずほFGを割当先とするA種種類株式32,000,000株(1株1,440円、総額46,080百万円、差引手取概算45,890百万円)の払込が完了しました。条件は短信に次のように書かれています。

• 配当・残余財産の分配は普通株式と同順位かつ同額(一定の場合には調整)。
• A種種類株主は株主総会で議決権を持たない。

期末の発行済普通株式282,666,300株(自己株式を含む)に対して32,000,000株は約11%、自己株式を除いた280,137,610株に対しても約11%に相当します。会社予想のEPS170.96円と配当52円は、この発行を考慮した数値だと2026年3月期の決算短信が明記しています。

影響は3つの面で出ます。

• EPS。 純利益予想は52,000百万円(+9.2%)ですが、EPS予想は170.96円で、前期実績169.98円からの伸びは+0.6%です。52,000百万円÷170.96円で逆算した株数は約304百万株で、普通株式約280百万株に、7月払込のA種株式を期中9か月分加重した約24百万株を加えた数値と整合します(当サイトの逆算で、会社の算定式は開示されていません)。
• 配当総額。 年52円を発行済株式(普通株式282,666,300株とA種32,000,000株の計約314.7百万株)に掛けると約164億円で、2026年3月期の配当金総額14,415百万円から約+13.5%です。純利益予想52,000百万円に対しては約31%になります。会社が示す配当性向30.4%は1株ベース(52円÷170.96円)で、総額ベースと少し差があります。
• 財務。 手取り45,890百万円が自己資本に加わると、他の条件が同じなら自己資本比率は10.4%から約11.4%に上がります。有利子負債の返済に使うとした機械的な試算では、D/Eレシオは7.9倍から約7.1倍になります。ただし資金の具体的な使途は今回の資料から特定できませんでした。

配当の持続性については、52円が実現する場合の配当総額約164億円を、一時益を除いて見た場合の純利益で賄えるかが論点です。例えばQ1の一時益相当9,633百万円を通期予想の純利益52,000百万円から引いた約42,367百万円を想定すると、配当総額の対純利益比は約38.6%です。方針が配当性向の水準を軸にしている以上、純利益の水準で配当が決まる点は変わりません。同社は「配当性向の水準やさまざまな手法による利益還元の強化」と「成長投資や事業基盤の充実」のバランスを取る方針で、配当性向は過去3期30%前後(2024年3月期26.5%、2025年3月期30.4%、2026年3月期30.0%)で推移しています。

PER・ROEの水準について

予想PER約8倍は、同じリースセクターで当サイトが取り上げた三菱HCキャピタル(8593)の12.55倍(2026年8月14日時点)、オリックス(8591)の13.12倍(2026年8月12日時点)と比べて低い水準です(株価の時点が異なる点に注意)。会社が開示した2026年3月期のROEは11.7%と、三菱HCキャピタルの7.97%より高い一方、PBRは0.85倍と1倍を割っています。

ROEが高めに出る理由は、自己資本比率10.4%という低さによるレバレッジです。総資産経常利益率は1.6%と低くても、自己資本が総資産の約1割しかないため、自己資本に対する利益率は二桁になります。PERが低くなっている理由は、一次情報から特定できませんでした。考えられる候補は、①経常利益の約3分の1を持分法投資利益が占め、利益の質に割引がかかっている、②2年続いた希薄化、③D/Eレシオが三菱HCキャピタルの5.03倍より高い7.9倍、などですが、これらはいずれも当サイトの推測で、市場の評価を直接確かめたものではありません。IR BANKは2010年以降のPBRレンジを0.43〜1.65倍と表示しており、現在の0.85倍はそのレンジの下側にあたります。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2024/03	33.2円	38.4円	+5.199999999999996円	26.5%
2025/03	40円	47円	+7円	30.4%
2026/03	48円	51円	+3円	30.0%
2027/03会社予想	52円	52円	—	30.4%

• 2024/03：2024年4月1日の1株→5株の株式分割を反映したIR BANKの調整後の値(分割前は期初予想166円・実績192円=中間83円+期末109円)。期初予想から+15.7%増額して着地。
• 2025/03：期初予想は中間20円+期末20円の40円(IR BANK)。期末に27円へ増額し、合計47円で着地(期初予想比+17.5%)。
• 2026/03：期初予想は中間24円+期末24円の48円(IR BANK)。中間25円・期末26円の合計51円で着地(期初予想比+6.3%)。決算短信は「当初予想比3円の増配」と記載。
• 2027/03：中間26円・期末26円の会社予想、合計52円。2026年7月30日の第1四半期決算短信でも修正なし。2026年7月1日に発行したA種種類株式(32,000,000株)の分を織り込んだ予想で、配当性向30.4%は52円÷予想EPS170.96円。

会社が開示している2027年3月期の配当予想は、中間26円・期末26円の合計52円です。株価1,361円に対する利回りは3.82%で、前期実績の51円を前提にした3.75%を上回ります。100株では年5,200円(税引前)で、前期実績は5,100円です。

期初予想の癖としては、過去3期とも期初予想を上回って着地しました(2024年3月期は期初33.2円→38.4円、2025年3月期は40円→47円、2026年3月期は48円→51円、いずれも2024年4月の1:5株式分割を反映した値)。2027年3月期の期初予想52円は、前期の実績51円を上回る水準から始まっており、配当性向30.4%は過去2期の30%前後と同程度です。ただし、会社は配当性向の水準そのものを約束しているわけではなく、「業績に応じた配当を実施する」という基本方針を示しているだけです。

留意点は、A種種類株式の分だけ配当の支払総額が増えることです。中間配当の基準日は第2四半期末(9月末)で、A種株式も同額を受け取る条件のため、中間26円の総額は発行済株式約314.7百万株ベースで約82億円(当サイトの概算)になります。通期の純利益予想が+9.2%でも、配当総額は約+13.5%と、利益の伸びを上回って増える見込みです。

IR BANKによれば、配当は2010年3月期以降、前期比で減らした期がありません(分割調整後)。ただし、これは過去の傾向で将来の保証ではありません。2022年3月期は純利益が-31.6%と落ち込んだ一方、1株配当は18.4円から22円に増え、配当性向は20.4%から35.7%に上昇しました。配当が当期の利益に機械的に連動しないことは、減額されにくい材料にも、利益が落ちたときに配当性向が急上昇する材料にもなります。

6. 会社の現状と直近の動き

2027年3月期Q1の連結業績は、売上高209,946百万円(前年同期219,516百万円、-4.4%)、営業利益16,183百万円(+39.0%)、経常利益29,087百万円(+57.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益23,255百万円(+52.7%)、EPS83.00円(前年同期54.39円)でした。売上高が減るなかで売上総利益が増えたのは、売上高の中身が変わったためとみられます。前年同期は売上高が+71.2%と膨らんでおり、同社の2026年3月期通期の説明では大口の不動産案件の売却が売上高を押し上げていました。販売費及び一般管理費は9,712百万円から11,162百万円(+14.9%)に増えています。

セグメント別の営業利益は次のとおりです。

出典：2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報」「契約実行高」。

リース・割賦は、オペレーティング・リースの契約実行高が前年同期の23,871百万円から137,395百万円へ急増しました。ファイナンスの契約実行高は-24.6%と減りましたが、営業資産残高は前期末比+1.7%の1,304,673百万円と、残高は積み上がっています。営業利益が減った理由(資金原価の上昇か、案件構成の変化か)は、短信からは特定できませんでした。

財政状態は次のとおりです(2026年6月末)。総資産4,318,419百万円(前期末4,175,256百万円)、純資産467,876百万円、自己資本450,818百万円(前期末428,078百万円)、自己資本比率10.4%(前期末10.3%)です。有利子負債は3,577,438百万円で、前期末の3,474,058百万円から+3.0%増えました。内訳は短期借入金844,688百万円(+10.1%)、長期借入金1,525,416百万円(-2.8%)、コマーシャル・ペーパー646,000百万円(+17.6%)、債権流動化に伴う支払債務84,709百万円(-7.7%)、社債476,623百万円(-3.9%)で、調達が長期借入・社債から短期借入・CPへ移っています。D/Eレシオ(有利子負債÷自己資本)は、前期末の約8.1倍から6月末は約7.9倍に下がりました(自己資本が+5.3%、有利子負債が+3.0%)。2025年3月期末は前期末比+6.0%の逆算で約8.6倍でした。増減の理由として、Q1は営業資産が+43,353百万円(+1.3%)増え、賃貸資産も+43,870百万円増えており、資産の積み上げに合わせた調達が増えたと読めますが、どの案件に資金が使われたかは短信から特定できませんでした。現金及び預金は88,935百万円から147,243百万円に増えています(キャッシュ・フロー計算書はQ1では作成されていません)。

通期のキャッシュ・フローは、2026年3月期の営業CFが-18,413百万円、投資CFが-106,661百万円、財務CFが+146,366百万円でした。営業CFがマイナスなのは、営業資産(リース債権や賃貸資産)を積み増して成長するリース会社の構造によるもので、営業CFの赤字そのものは財務の悪化を意味しません。

後発事象として、決算短信は次の2点を記載しています。

• A種種類株式の払込完了(2026年7月1日)。 §4で整理した内容です。2026年5月14日の決算短信では、あわせてみずほFGと日鉄興和不動産との資本業務提携の見直しと、筆頭株主の異動が生じる見込みも触れられています。
• 熊本地震後の爆発(2026年7月28日)。 連結子会社のエムエル・エステート㈱が不動産信託受益権として保有する「イオンモール熊本」で、人的被害と建物の一部被害が生じました。業績への影響は調査中です。四半期連結貸借対照表上の計上額は19,078百万円(リース投資資産(建物)10,375百万円、賃貸資産(土地)8,703百万円)で、通期の純利益予想52,000百万円と比べて小さくない金額です。損失額が未確定のため、通期予想には反映されていない可能性があります。

7. 業界とセクターの状況

リース会社の財務と利益は、個社の努力だけでは変えられない次の制約に規定されます。

第一に、調達の構造です。リース会社は顧客に貸すリース資産・割賦債権を、借入金・コマーシャル・ペーパー・社債などの有利子負債で調達します。このため自己資本比率は一般の事業会社より構造的に低く、有利子負債が自己資本の数倍に達するのが通例です。みずほリースのD/Eレシオは約7.9倍(2026年6月末)、自己資本比率は10.4%で、三菱HCキャピタルの5.03倍・15.1%、リース以外の事業の比重が大きいオリックスの1.34倍・25.8%と比べて高めですが、事業構成の違いによる部分が大きく、倍率そのものを経営の巧拙とは読めません。

第二に、金利です。短信は2026年度の見通しとして「日銀による更なる政策金利の引き上げが想定される」と書いており、Q1の支払利息は前年同期比+49.3%でした。貸出・リース料への転嫁は契約更改まで時間差があるため、利ざやが一時的に薄くなる局面が生じます。短信は売上総利益の説明で「資金原価が増加したものの」と触れています。

第三に、資産売却益と持分法損益のぶれです。不動産・航空機・インフラ関連の売却は、市況や買い手の事情でタイミングが決まります。みずほリースでは、航空機リースを手がける持分法適用会社Aircastle Limitedの利益が持分法投資利益に入り、今回のみずほキャピタルの負ののれんのような一時的な利益も同じ科目に載ります。持分法投資利益は営業利益の外側にあり、四半期の経常利益の振れが大きくなりやすい構造です。

第四に、会計基準の変更です。短信は「リース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要がある」と触れていますが、具体的な影響額は今回の資料には書かれていません。

当サイトでは、同じセクターの三菱HCキャピタル(8593)とオリックス(8591)をすでに扱っています。いずれもアセット売却益や持分法損益が四半期利益を左右する点は共通で、利益の質を読むときの比較材料になります。

8. 今後のスケジュール

第2四半期以降の発表日は過去の傾向からの推定です。確定日は必ず同社のIRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

強気材料(§2)と同じ重さで、弱気材料を整理します。

一時益依存の見かけ上の好調。 Q1の経常+57.5%・純利益+52.7%は、9,633百万円の負ののれんを除くと経常+5.3%・純利益約1割減です。この一時益を除いた持分法投資利益は3,826百万円で、前年同期比約-44.8%でした。通期予想を据え置いた理由が開示されていないため、残り3四半期で、除き後の経常利益が前年並みに積み上がるかを確認する必要があります。

経常利益の約3分の1が持分法で、営業利益は減益予想。 2027年3月期予想は、営業利益40,000百万円(-10.5%)に対し経常利益67,000百万円(+3.1%)で、営業外収支が約27,000百万円と経常利益の4割を占めます。持分法投資利益の内訳(Aircastle Limitedなど)は短信から特定できず、航空機市況や関連会社の業績次第で振れる余地があります。

資金原価の上昇。 Q1の支払利息は+49.3%の2,209百万円、有利子負債は+3.0%の3,577,438百万円です。調達はコマーシャル・ペーパー(+17.6%)と短期借入金(+10.1%)の比重が上がっており、政策金利の引き上げが続けば利ざやを圧迫します。

ファイナンスの減益。 営業利益4,301百万円(-21.3%)、契約実行高234,335百万円(-24.6%)で、事業構成の約4割を占める分野が足を引っ張っています。営業資産残高は+1.7%と増えているため、利ざやの低下の可能性があります(短信からは特定できません)。

2年続けての希薄化と配当総額の増加。 純利益予想+9.2%に対してEPS予想は+0.6%、配当総額は約+13.5%の見込みです。会社の予想が実現しても、1株あたりの伸びは小さくなります。調達資金の使途と、増えた資本に見合う利益が出せるかは、今後の決算で確認する点です。

熊本地震後の爆発(未確定)。 イオンモール熊本(連結子会社保有、計上額19,078百万円)で人的被害と建物の一部被害が出ており、業績影響は調査中です。損失額、保険での補填、資産の評価の見直しの有無は、現時点では特定できません。

11. まとめ：どう判断材料にするか

2027年3月期Q1は、表面上は経常+57.5%・純利益+52.7%の大幅増益でしたが、持分法に含まれる負ののれん9,633百万円を除くと経常利益は約+5.3%、純利益は約1割減の減少です。本業の営業利益(+39.0%)が実体のある増益で、リース・割賦が牽引した一方、ファイナンスの減益と持分法投資利益の減少(除き約-44.8%)が打ち消し合っています。通期予想は営業利益-10.5%・経常利益+3.1%で、差を営業外収益が埋める構造は変わっていません。7月に発行したA種種類株式(約11%)は、自己資本比率の改善をもたらす一方、EPSの伸びを+0.6%に薄め、配当総額を約+13.5%増やします。

配当利回り3.82%・PBR0.85倍・予想PER約8倍という水準を、割安と見るか妥当と見るかは、次の点で分かれます。

• 一時益と持分法を差し引いて利益の質を見るなら、経常ベースの実力はQ1で約+5%の増益にとどまり、予想PER約8倍も持分法分を割り引いた水準と考える余地があります。この見方では、52円の配当は純利益予想52,000百万円の約31%に当たり、一時益を除いても賄える余力はありますが、利回り3.82%の割安感は表面ほど大きくないことになります。
• 持分法を含めた経常利益67,000百万円の実現を前提に資本増強を評価するなら、自己資本比率の改善(約11.4%の試算)と1株配当52円の維持から、PBR0.85倍・予想PER約8倍は割安側と見る余地があります。ただし、これは通期予想が達成されることが前提です。

分かれ目は、負ののれんを除いた経常利益が、通期予想67,000百万円に向けて積み上がるかどうかです。次の確認ポイントは2026年11月上旬の中間決算で、除き後の経常利益、持分法投資利益の水準、イオンモール熊本の影響額、中間配当26円の据え置きの4点です。