NTT(9432)を10年持てるか — 増配15期連続の原資は株数減と配当性向、財務は一変

1. 10年の要約

NTT（旧 日本電信電話。2025年7月に「NTT株式会社」へ社名変更）を10年単位で持てるかを判断するために、2017年3月期から2026年3月期までの10期を並べました。起点は2018年3月期にしています。2017年3月期だけ米国基準の数値で、IFRSに組み替えた値が短信に無く、基準が違うため年率の起点にできないからです（§3で詳しく書きます）。

配当だけが利益より桁違いに速く伸びています。 営業利益はほぼ横ばいで、当期利益も年率1.8%、1株配当は年率7.4%です。この記事の論点は、その差がどこから来たかです。そして2025年度には、自己資本比率が34.0%から20.8%へ下がるという財務の大きな変化が加わりました。

現在値（2026年10月9日終値）は、株価173円、予想配当5.40円に対する配当利回り3.12%、PBR1.45倍です。PERは実績EPS12.61円で13.72倍、会社予想EPS12.10円なら14.30倍になります。ROEは10.4%、ROAは純利益を期末総資産で割った2.22%で、これは銀行子会社の連結で総資産が膨らんだ影響を受けた値です。直近の四半期の動きは四半期記事にあり、本記事は10年スパンの視点に絞ります。

1株配当は2020年1月の2分割と2023年7月の25分割を反映した現在の株数基準で記載しています。決算短信に載る当時の数値とは桁が違います。

2. 事業の持続性 — 10年後もこの事業はあるか

NTTはNTTグループの持株会社で、NTTドコモを中核とする総合ICT、NTT東日本・西日本の地域通信、NTTデータグループを中心とするグローバル・ソリューションなどから成ります。2025年度の短信によると、通信中核の会社から、グローバル、データセンター、AI、金融へ事業構造を転換している最中です。

通信という収益の形は10年後も残る可能性が高いと考えられます。一方で、営業収益が+22.3%増えても営業利益が+4.0%しか増えていないことは、増収のかなりの部分が利益率の低い領域によるものか、コストの増加に消えていることを示唆します。営業利益率は2018年3月期の約13.9%から2026年3月期の約11.8%へ下がっています。その理由は、本記事で取得した資料からは特定できませんでした。

3. 10期の業績推移 — 増収増益の打率

IFRSで一貫している2018年3月期以降の8回の前年比較で、増収・増益・増配が何回あったかを数えました。

読み取れることは3つあります。

1. 増収と増配は一度も途切れていませんが、利益は2〜3回止まっています。 営業収益の年率2.55%に対し、営業利益は0.49%です。
2. 2022年3月期に当期利益が+28.9%と跳ねた後、2025年3月期に-21.8%と落ちています。 2022年3月期の跳ね（1,181,083百万円）は、取得した資料からは要因を特定できませんでした。2024年3月期の1,279,521百万円をピークとして見ると、直近2期の利益水準は1兆円前後です。
3. 2027年3月期の会社予想は、営業収益15.06兆円（+4.5%）、営業利益1.71兆円（+0.2%）、当期利益9,800億円（-5.5%）です。 増収でも利益は減る計画で、税引前利益は1,581,923百万円から1,500,000百万円（-5.2%）の予想です。

基準の違い（IFRSには経常利益がない）

NTTはIFRS採用のため、経常利益という項目が存在しません。営業利益のあとは税引前利益、当期利益の順になります。2025年3月期の税引前利益は1,564,696百万円、2026年3月期は1,581,923百万円でした。

2017年3月期は基準が違う

2017年3月期は米国基準の数値で、IFRSの組替値が短信にありません。2018年3月期は米国基準の当時値と、IFRS組替後の比較列の両方があります。

当期利益で約1.3%の差があります。差の内訳や理由は、取得した短信の記載の範囲ではIFRS移行によるもの以上には特定できませんでした。 系列の一貫性を優先して2018年3月期はIFRS組替後の値を採用し、2017年3月期は米国基準のまま表に残しています。そのため、表の2017年3月期から2018年3月期への増減率は基準が混ざった参考値で、年率や打率の起点には使っていません。自己資本比率も2017年3月期は米国基準の42.6%（IFRS組替後の2018年3月期は42.0%）です。

4. ★増配の原資はどこから来ているか

ここがこの記事の中心です。1株配当が利益の4倍以上のペースで伸びた理由を分解します。

1株配当 = 利益 ÷ 株数 × 配当性向

2018年3月期から2026年3月期の8年間で、3つの要素は次のように動きました。

1.15 × 1.21 × 1.26 ≒ 1.77 で、実際の1株配当の伸びと一致します。対数で寄与を分けると、利益成長がおよそ25%、株数の減少がおよそ34%、配当性向の引き上げがおよそ41%です。利益成長で説明できるのは4分の1で、残り4分の3は利益の伸びと無関係に生み出された増配です。

株数の減少は自社株買いと消却

期中平均株式数は2018年3月期の約998億株（1,995,912,757株に2020年の2分割と2023年の25分割を反映）から、2025年度の約823億株へ17.6%減りました。自己株式取得に使った現金は、キャッシュ・フロー計算書で2024年度に202,381百万円、2025年度に204,910百万円です。配当金総額は2026年3月期で434,693百万円なので、配当と自社株買いを合わせた株主還元は約6,396億円、当期利益1,037,032百万円の約61.7%に当たります（配当総額と自己株式取得の支出の合計を当期利益で割った値）。

発行済株式数は、2019年3月期（約73億株減）と2022年3月期（2021年から2022年にかけて278,776,284株、分割前換算）に減っています。短信の数字の範囲で、いずれも自己株式の消却によるものです。自己株式比率は消却のたびに2%前後へ下がり、その後また積み上がって、2026年3月期末は10.08%（自己株式9,126,691,363株）に達しました。この比率を見ると、取得は毎年続いていることがわかります。2026年5月8日には、上限2,000億円・14億株の取得枠（取得期間2026年5月11日〜2027年3月31日）が決議されています。

配当性向の引き上げは「減益の年」に起きた

配当性向の推移を並べると、別の姿が見えます。

利益が最高だった2024年3月期の配当性向は33.8%で、2018年3月期とほぼ同じです。配当性向が上がったのは、利益が落ちた2025年3月期以降です。 利益が21.8%減ったのに配当を増やした結果、比率が9.7ポイント跳ねました。つまり「8年かけて配当性向を引き上げた」というより、利益が最高の年を基準に増配を積んだ後、利益が落ちても増配を続けたことで比率が押し上げられたというのが実態に近いです。

2027年3月期の会社予想もこの形です。EPS12.10円は前期の12.61円から4.0%減る一方、配当は5.3円から5.4円へ増えます。配当性向は44.6%です。

この3つは同じようには続かない

• 利益成長だけが制約なく続けられます。 その実績は年率1.82%、営業利益は0.49%で、増配を支えるには細い。
• 自社株買いは利益から出す支出です。 2025年度の自己株式取得の支出は204,910百万円で、営業CFの約14%です。一方、営業CFは銀行業の貸出金増加の影響で2025年度に大きく下がっており（§6）、同じペースを続ける余裕は前期より小さくなっています。
• 配当性向には天井があります。 すでに44.6%の予想で、利益の半分近くを配当に回しています。しかも調整弁として使ってきたため、次の減益時に使える余地は小さい。

5. 不況期に何が起きたか

10年20年持てば、不況を複数回またぎます。取得した短信の範囲で確認できた局面は次のとおりです。

リーマンショック期（2008〜09年）の連結通期短信は本調査で取得していないため、この記事では未検証です。 検証できているのは2017年3月期以降の10期の範囲です。

2020年3月期の営業利益減少（-7.8%）の要因は、取得した資料からは特定できませんでした。コロナ禍の2021年3月期はむしろ営業利益が+7.0%で、通信という収益の形は景気の揺れに強いことが確認できます。

注目すべきは直近の2025年3月期です。 営業利益が14.2%減り、当期利益が21.8%減った期にも、配当は増やされました。配当は減らなかった代わりに、配当性向が33.8%から43.5%へ上がっています。 そして営業利益は2026年3月期も2024年3月期の水準（1,922,910百万円）に戻っておらず、約11.3%下回ったままです（回復年数は未確定）。減益から回復しきる前に次の局面に入っている、というのが現在地です。

6. 財務の耐久力

営業キャッシュ・フロー（営業CF）は、2025年3月期まで9期連続で2兆円を超えていました。

営業CFの配当総額に対する倍率は、2021年3月期の約7.8倍、2025年3月期の約5.5倍から、2026年3月期は3.4倍（1,485,190 ÷ 434,693）まで下がりました。 営業CFは前期比-37.2%です。短信は減少の要因として銀行業の貸出金増加（1兆99億円）などを挙げ、休日の影響を除いた前年比を-31.6%としています。銀行業の貸出金増加は事業の収益力の低下とは性質が違うため、この営業CFを以前と単純に比べることはできません。ただし、銀行業を除いたベースの営業CFは本記事では取れていません。投資CFが2026年3月期に小さくなった理由も、取得した資料からは特定できませんでした。

ただし、貸借対照表は大きく変わった

有利子負債は会社定義（億円単位の開示）で、2021年3月期以前は本記事では取得していません。D/Eレシオに相当する会社公表の「有利子負債の株主資本に対する比率」は、97.9%から161.5%へ、1年で急上昇しました。 自己資本比率と有利子負債の見方は自己資本比率と有利子負債、負債資本比率で扱っています。

自己資本比率の段階的な低下は2段階あります。

1. 2021年3月期（39.4%から32.9%）。 2020年12月のNTTドコモ完全子会社化が、短信に記載されています。
2. 2026年3月期（34.0%から20.8%）。 総資産が30.06兆円から46.72兆円へ増え、有利子負債は+5兆7,015億円増えました。短信は要因として、住信SBIネット銀行の連結子会社化（2025年10月）、NTTデータグループの完全子会社化（2025年9月完了）、非支配持分からの子会社持分取得による支出2兆3,957億円、借入債務の収支+3兆6,850億円を挙げています。

銀行子会社を連結すると預金が負債・貸出金が資産として計上されるため、通信事業の借入増とは意味が異なります。ただし、有利子負債15.7兆円のうち、銀行事業に由来する部分と、NTTデータグループの完全子会社化のための借入に由来する部分の内訳は、本記事で取得した資料からは特定できませんでした。 2026年度第1四半期の動きは四半期記事で扱っています。

7. 10年スパンで何が変わりうるか

国内の通信市場は成熟しています。 固定通信ではレガシービジネスの収入減少が続いており（短信の記載）、成長は非通信領域に頼る構造です。NTTが通信中核からデータセンター、AI、金融、グローバルへ事業を広げているのは、この構造への対応です。

料金や規制は個社の努力で変えられません。 通信は規制業種であり、料金への政策的な関与や、事業の枠組みを決める制度の変更が、10年のうちに再び起きうる前提を置く必要があります。

金利の水準は10年一定ではありません。 有利子負債が15.7兆円に増えた状態では、金利の上昇は金融費用として損益に効きます。2022年3月期の有利子負債7.36兆円の時とは、感応度が違います。

非通信領域の成否が、利益の伸びを決めます。 NTTデータグループの完全子会社化や銀行の連結は、事業の幅を広げましたが、その成果は今後の営業利益に表れるかどうかで決まります。取得した時点で見える数字は、有利子負債の増加と、自己資本比率の低下の方です。

設備投資は止められません。 通信インフラとデータセンターは継続的な投資を必要とし、この支出を絞って株主還元に回す選択は、長期の競争力を損なう可能性があります。

8. 株主還元方針と、そこから読めること

会社の2022年12月20日付説明資料（中期経営戦略）は、株主還元の方針として次の3点を示しています。

• 「2011年度から12期連続増配の予定」
• 「継続的な増配の実施を基本的な考えとする」
• 「自己株式の取得は機動的に実施し資本効率の向上を図る」

これを起点に数えると、2025年度で15期連続増配（2011〜2025年度。2010年度は前年度と同額の1.2円）です。配当性向の数値目標、累進配当、DOEの宣言は、取得した資料からは確認できませんでした。 明文があるのは「継続的な増配」と「自社株買いは機動的に」の2点です。

実績の配当性向は、2017年3月期の30.7%から、2019〜2021年3月期の40〜42%、2022〜2024年3月期の33〜35%、2025年3月期以降の42〜44%へと動いています。利益が伸びた3年間は比率が下がり、利益が落ちた期は上がる、という形です。

ここから読める会社の行動様式は2つです。

1. 増配の継続そのものを優先している。 利益が21.8%減った期にも、増配を止めていません。
2. 自社株買いを「機動的」に使い、株数を減らしてきた。 2025年度の取得は204,910百万円、2026年5月に上限2,000億円・14億株の新しい枠が決議されました。14億株は、2026年3月期末の自己株式を除く株数約814億株の約1.7%に当たります。

株主にとっては予測しやすい方針ですが、利益が落ちたときの調整弁が配当性向であり、さらに自社株買いの原資と自己資本比率が犠牲になりうることを意味します。方針に数値目標が無い以上、どこで止めるかは会社の裁量です。

9. 長期保有を取り崩す可能性がある要因

「10年持つつもりで買ったが、途中で判断を変える必要が出てくる」条件です。

自社株買いが止まったとき。 増配の伸びのおよそ34%を担っているので、これが止まれば1株配当の伸びは利益成長と配当性向の上積みだけになります。有利子負債が増えた後の資金配分で、自社株買いの優先順位が下がる可能性は排除できません。

配当性向が50%前後で定着したとき。 2025年3月期以降は43.5%、42.0%、予想44.6%と上がっています。これ以上は利益の半分以上を配当に回すことになり、投資に使える利益が細ります。

自己資本比率の低下が止まらないとき。 20.8%の水準が、銀行子会社の連結とNTTデータの取り込みに伴う一時的な水準なのか、さらに低下するのかで、財務の耐久力の評価は変わります。

営業利益が2期以上続けて減ったとき。 2025年3月期の-14.2%の後、2026年3月期は+3.4%と戻していますが、2024年3月期の水準には届いていません。2027年3月期の会社予想も営業利益+0.2%でほぼ横ばいです。

10. リスク

増配記録そのものが判断を歪める可能性。 15期連続という記録は、会社にとって守る動機が強く働きます。守るために配当性向を上げ続け、財務の余力を使い続ければ、いずれ利益の裏づけを欠いた配当になります。記録の継続を安心材料と読むと、この順序が逆になります。

財務レバレッジの急上昇。 自己資本比率20.8%は1年前の34.0%の6割、有利子負債の株主資本に対する比率は161.5%です。ROE 10.4%という数字も、自己資本が薄くなったことの影響を含みます。

利益の伸びが弱いこと。 営業利益は8年で+4.0%、年率0.49%です。事業の幅を広げた効果が営業利益に表れていない点は、取得した資料で確認できた事実です。

営業CFの比較可能性。 銀行業の連結で営業CFの性格が変わったため、2026年3月期以降は過去と同じ物差しで配当の裏づけを測れなくなりました。

本記事のデータの制約。 財務数値はすべて決算短信から取っていますが、次の制約があります。2017年3月期は米国基準で他の期と連続していません。有利子負債は2022年3月期以降のみ取得しています。リーマンショック期は未検証です。株価・時価総額の時点確認にはIR BANK（二次情報）を使いました。

11. まとめ — どういう投資家に向くか

実績の面では、配当の下がらなさは確認できます。 15期連続増配、10期のうち減配なし、営業利益-14.2%の期にも増配、事業が消える種類のものでもありません。

一方で、増配のペースは利益成長のペースではありません。 年率7.37%の増配に対し、当期利益は年率1.82%、営業利益は0.49%です。差を埋めたのは、自社株買いによる株数の減少と配当性向の引き上げで、利益成長由来は4分の1にとどまります。そして2025年度に、自己資本比率の急低下と有利子負債の急増という財務の変化が加わりました。

判断の分かれ目は2つです。

Aと見るなら、安定した通信基盤から資本政策で還元を伸ばし続ける会社として、長期保有に向く余地があります。Bと見るなら、増配記録が続くうちに、その裏づけが薄くなっている会社ということになり、長期保有には向かないという結論もありえます。 本記事はどちらが正しいかを決めるものではありません。分かれ目がここにあることを示すのが目的です。分かれ目を判断する材料は、取り込んだ事業が営業利益に表れるかどうかです。

この記事は年に1回、通期決算の発表後に更新します。次回の更新は2027年5月の通期決算後で、確認することは次の3つです。2027年3月期の当期利益が会社予想（9,800億円）に対してどこに着地したか、増配が16期連続になるか、次期の配当予想はいくらか、自己資本比率が20.8%から反転したか。あわせて、§6で特定できなかった有利子負債15.7兆円の内訳を、有価証券報告書まで遡って確認します。