通信3社（NTT・KDDI・ソフトバンク）比較 — 利回りの順位と収益性の順位は逆になる

1. 通信セクターは何で稼いでいるか

国内の通信キャリアは、契約者から毎月受け取る通信料が収益の土台という点で共通しています。契約が積み上がるほど収益が安定する一方、基地局・伝送路といった設備を先に用意しなければサービスを提供できないため、先行投資が重く、その資金を借入で賄う度合いが高いという構造も共通します。

この「安定した収入」と「重い設備投資」の組み合わせが、通信3社を高配当銘柄として見られやすくしている一方、財務レバレッジ（自己資本に対してどれだけ借りているか）の差を生む原因にもなっています。本記事が最終的に扱うのは、その差です。

近年は3社とも通信以外（金融・決済・法人IT・エネルギーなど）の比重を高めており、「通信会社」という括りだけでは損益の動きを説明できなくなりつつある点も、比較するうえで前提になります。

2. 対象銘柄と、なぜこの3社か

当サイトで分析記事を公開している通信セクターの銘柄は次の3社です。いずれも東証プライム上場・3月期決算で、決算期が揃っているため横比較しやすい組み合わせになっています。

楽天モバイルを擁する楽天グループ（4755）は含めていません。 当サイトにまだ分析記事が無く、一次情報を確認していない銘柄を比較表に並べないためです。また、ソフトバンクグループ（9984）は投資持株会社であり、携帯キャリア事業を中核とする9434とは事業モデルが異なるため対象外としています。

指標はすべて各社の分析記事から引いています。 その記事はいずれも決算短信を一次情報としており、出典は本記事末尾に記載しました。株価に連動する指標のスナップショット時点は、NTTとKDDIが2026年8月7日、ソフトバンクが2026年8月10日です。

3. 横比較 — 規模と収益性

まず2026年3月期（通期実績）の損益を並べます。単位は百万円です。

読み取れることは2つです。

NTTの売上はKDDIの約2.4倍ですが、営業利益の差は約1.55倍にとどまります。 規模の大きさがそのまま利益に結びついていません。持株会社としてグループ全体を抱えるNTTと、通信事業への集中度が高いKDDIとで、利益率の出方が違うことがここに表れています。

3社のなかで売上が最小のKDDIが、営業利益率・純利益率ともに最も高いという点も押さえておく必要があります。後の節で見るように、配当利回りの順位はこれと逆になります。

4. どこで差がつくのか — 利回りの順位と収益性の順位は逆になる

ここが本記事の中心です。株価に連動する指標を並べると、収益性の順位と利回りの順位が入れ替わります。

営業利益率が最も高いKDDIの利回りが最も低く、営業利益率が2番手のソフトバンクの利回りが最も高い。 この逆転は、次の2つで説明がつきます。

1つ目は配当性向です。 ソフトバンクは利益の75.8%を配当に回しており、NTT 44.6%・KDDI 42.8%のおよそ1.7倍の水準です。同じ利益を稼いでいても、配当に回す割合が高ければ利回りは高く出ます。裏を返すと、利益が減ったときに配当を維持する余地はソフトバンクが最も小さいということでもあります。

2つ目は自己資本の厚みです。 自己資本比率はソフトバンク15.1% < NTT 20.8% < KDDI 26.6%の順で、ソフトバンクが最も薄くなっています。ROE 19.32%という3社最高の数字も、この薄さと表裏の関係にあります。ROEは利益を自己資本で割った値なので、分母が小さければ同じ利益でも高く出るためです。実際、総資産に対する利益率であるROAで見ると順位は変わり、順位はKDDI 3.71% > ソフトバンク2.98% > NTT 2.06%となります。

ROEとROAの差が何を意味するかはROEとROA — 同じ会社でも数字が違って見える理由で扱っています。ROEの高さを「効率よく稼いでいる」と読み替えると、財務レバレッジの高さを収益力と取り違えることになります。

なお、PERとPBRはNTTが3社で最も低い水準です。割安に見える理由は次の節の財務構造と切り離せません。

5. 横比較 — 財務の安全性

自己資本比率の推移を見ると、NTTだけが直近で大きく動いています。

NTTの自己資本比率は1年余りで34.0%から20.8%へ低下しました。 背景にあるのはNTTデータグループへの株式公開買付（1兆3,472億円）で、これを2兆7,772億円の借入で実施しています。2027年3月期第1四半期の金融費用が前年同期比+44.3%（492億円→711億円）と急増していることとも整合します。

この財務構造の変化は、NTTのPER 13.15倍・PBR 1.31倍という3社で最も低い水準と無関係ではありません。 増収増益で着地した第1四半期に対して、通期予想は売上収益+4.5%・営業利益+0.2%の増収増益ながら当期利益は-5.5%の減益が据え置かれています。

一方ソフトバンクは、もともと自己資本比率が15〜17%台で推移している会社です。有利子負債は2026年6月末で7,421,354百万円、D/Eレシオは2.55倍でした。NTTのように直近で急変したのではなく、通信インフラ投資を借入で賄う財務方針が継続している、という読み方になります。

ここには当サイト側の制約があります。 3社のうち有利子負債とD/Eレシオを記事に記載しているのはソフトバンクだけで、NTTとKDDIについては自己資本比率までしか揃っていません。そのため、負債の絶対額での横比較はできていません。 次回の更新時に3社そろえることを課題として残します。

6. 横比較 — 株主還元

2027年3月期の会社予想にもとづく配当は次のとおりです。3社とも3月期決算で、権利確定は中間が9月末・期末が3月末で共通します。

利回りが同じでも必要な投資額はまったく違います。 1株あたりの株価がNTT 159円・KDDI 2,981円・ソフトバンク228.4円と大きく異なるためで、100株（1単元）を買うのに必要な金額はKDDIがNTTの約19倍になります。利回りだけを並べると、この違いは見えません。

配当の履歴には各社の性格が出ています。NTTは分割調整後ベースで2022年3月期の4.60円から2027年3月期予想の5.40円まで5期連続で増配しており、期初予想からの減額修正は一度もありません。ソフトバンクは逆に、2022年3月期から2026年3月期まで5期連続で1株8.6円の据え置きが続き、2027年3月期に8.8円へ5期ぶりに増額されました。増額幅は+2.3%です。これを還元姿勢の転換と見るか、小幅な調整と見るかは分かれます。

7. このセクターで構造的に決まっていること

個社の努力では変えにくい制約が3つあります。

契約者数の頭打ち。 国内の携帯電話契約は普及が一巡しており、契約数の純増だけで収益を伸ばす余地は限られます。3社が金融・決済・法人ITなど通信以外の領域を伸ばそうとしているのは、この制約への対応です。

設備投資の重さ。 通信品質の維持と次世代規格への対応には継続的な投資が必要で、支出を止めるという選択肢が実質的にありません。これが借入依存度を押し上げ、金利上昇局面では金融費用として損益に効いてきます。

料金への政策的な関与。 携帯料金は過去に政府の値下げ要請が業績に影響した経緯があり、価格決定が完全に各社の裁量にあるわけではありません。

これらはいずれもセクター全体に等しく効くため、3社の優劣を分ける要因にはなりません。 差がつくのは、この共通の制約のもとで、どれだけ利益率を保ち、どれだけの財務レバレッジを取り、利益のどれだけを配当に回すか、という選択のほうです。

8. セクター全体に効く外部要因

金利の動向が3社に共通して効きます。いずれも借入依存度が高いため、金利上昇は金融費用の増加として損益に現れます。自己資本比率が最も薄いソフトバンクと、直近で借入を大きく増やしたNTTは、この影響を受けやすい位置にあります。

非通信領域の採算も共通の論点です。決済・金融事業は先行投資が続く期間が長く、セグメント別の開示でこれらが黒字化しているかどうかが、各社の利益率の差につながります。

次の決算発表は3社とも2026年11月上旬（第2四半期・中間期）が見込まれます。中間期は通期業績予想と配当予想の修正が出やすいタイミングです。

9. 各社の詳細

指標の背景と、その会社固有の論点は個別の記事で扱っています。

日本電信電話（9432）— 増収増益でも通期減益予想、自己資本比率20.8%の背景 第1四半期は増収増益ながら通期は減益予想が据え置かれています。その背景にある財務構造の変化を扱っています。→ 銘柄ページ

KDDI（9433）— 純利益+22.1%の増収増益、分割後「配当45%減」に見える罠 株式分割の影響で配当が大幅に減ったように見える読み方の問題を扱っています。→ 銘柄ページ

ソフトバンク（9434）— 9984と別会社、2027年3月期Q1増収増益と5期ぶり増配を読む 投資持株会社のソフトバンクグループ（9984）との違いと、5期ぶりの増配の評価を扱っています。→ 銘柄ページ

10. このセクターを見るときのリスク

高い利回りが減配で失われる可能性。 配当性向が高い会社ほど、利益が減ったときに配当を維持する余地が小さくなります。本記事の比較では、その余地が最も小さいのはソフトバンクです。

金利上昇が3社すべてに効くこと。 借入依存度が高い業種なので、金利が上がれば金融費用として損益を押し下げます。分散のつもりで通信3社を並べて持っても、この要因に対しては同じ方向に動きます。

指標が特定時点のスナップショットであること。 本記事の株価連動指標は2026年8月7日および8月10日時点のもので、株価が動けば利回り・PER・PBRの順位は変わります。

当サイト側の情報の欠け。 前述のとおり、有利子負債とD/Eレシオが揃っているのはソフトバンクのみです。負債の絶対額での比較は本記事ではできていません。

11. まとめ — 何を重視するかで見る銘柄が変わる

3社の優劣を一列に並べることはできません。指標の順位が軸によって入れ替わるためです。

判断の分かれ目は、ソフトバンクの高い利回りを「配当性向が高いだけ」と見るか、「還元方針が明確」と見るか、そしてNTTの低いPER・PBRを「財務悪化を織り込んだ結果」と見るか、「一時的な低下で見直される余地がある」と見るかの2点に集約されます。本記事はどちらが正しいかを決めるものではなく、判断に必要な数字を並べることを目的としています。