建設業

建設業セクターの見方（当サイトの整理）

個社の分析に入る前に、この産業に共通してかかる制約と、決算書のどこを見れば状態が分かるかを整理しています。

収益がどこから生まれるか

受注した工事の完成工事高と、工事ごとの粗利。売上は工事の進捗に応じて計上されるため、いま計上している売上は数年前に獲得した受注の反映になる。子会社に不動産開発や賃貸を持つ企業では、そちらが受注産業特有の振れを平準化する役割を持つ。

業績を左右する外部要因

官公庁と民間の建設投資、資材価格（鋼材・セメント）と労務費、そして人手不足。着工から引き渡しまで数年かかるため、資材が上昇した局面では、上がる前の価格で受注した工事が採算割れになる。受注高と受注残高が数年先の業績を映す先行指標になる。

決算書のどこを見るか

売上高より先に受注残高と、その採算（工事利益率）を見る。未成工事支出金や完成工事未収入金が膨らむ期は、利益が出ていても営業キャッシュ・フローがマイナスになる。工事損失引当金の計上は、赤字工事を抱えたことを会社自身が認めた合図として読める。

配当・株主還元の傾向

年ごとに利益が振れる受注産業のため、配当性向より安定配当や累進を軸に置く企業が多い。手元資金を厚く持つ企業では自社株買いが併用され、還元方針が中期経営計画で数値化されているかが確認点になる。

指標を読むときの注意

単年度の営業利益率は、その期に引き渡した工事の採算がたまたま良かっただけのことがある。利益率の高い大型案件が抜けた翌期には反動が来るので、3〜5年の平均で見る。営業キャッシュ・フローと純利益の乖離は、異常ではなく工事の進捗として読む。