高松コンストラクショングループ(1762) 純利益+77%でも営業CFは-169億円という逆行

1. 概要

高松コンストラクショングループは、2026年7月28日時点でPBR0.91倍・PER11.72倍・ROE8.0%・ROA6.0%（経常利益ベース）、予想配当利回り3.75%（会社予想ベース）という水準にあります。ROAは会社発表の「総資産経常利益率」6.0%と一致しています。

指標の並び以上にこの銘柄で目を引くのは、2026年3月期に純利益が前期比+77.1%という大幅増益になった一方で、営業キャッシュ・フローは-168億89百万円という大きなマイナスに転じていることです。増収増益という見た目の良さと、現金の動きが逆方向を向いている理由が、この記事でいちばん掘り下げたい論点です。

2. 会社概要とビジネスモデル

高松コンストラクショングループは、中核子会社の高松建設を中心とする建設持株会社です。グループとして建築（オフィスビル・商業施設・医療福祉教育施設・集合住宅など）・土木（陸上/海洋/環境）・不動産（賃貸マンション等の土地活用、総合ビル管理）を手がけ、中核の高松建設は企画・設計から施工・維持管理までを一貫して担う総合建設業です。

建設業は受注生産・工事進行基準にもとづく会計が特徴で、着工から竣工・引き渡しまでのタイムラグがあるぶん、単年度の決算だけでは実態をつかみにくい業種です。この特性は、後述する§4・§7の論点と直結します。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2019/03	249,700	12,400	12,400	7,020	—	—
2020/03	282,400	14,700	14,400	8,700	—	—
2021/03	283,100	12,200	12,100	7,470	—	—
2022/03	263,900	11,200	11,500	6,730	—	—
2023/03	282,500	12,000	11,800	7,530	—	—
2024/03	312,700	11,700	11,300	9,170	—	—
2025/03	346,685	11,460	10,619	6,452	5,132	51.1%
2026/03	357,675	17,897	17,512	11,426	-16,889	46.7%
2027/03会社予想	400,000	20,000	19,500	12,500	—	—

読み取れることは3つあります。

売上は一本調子ではなく、波を伴いながら拡大してきた。 2019年3月期の2,497億円から2026年3月期の3,577億円まで拡大していますが、2021年3月期の2,831億円から2022年3月期の2,639億円にかけては一時的に落ち込んでいます。その後2023年3月期に2,825億円まで戻し、2024年3月期以降は3,000億円台へ乗せています。

利益は2026年3月期に急拡大した。 営業利益は2025年3月期の114億60百万円から2026年3月期は178億97百万円へ、経常利益は106億19百万円から175億12百万円へ、純利益は64億52百万円から114億26百万円へと、いずれも大きく伸びています。増収率+3.2%に対して利益の伸びが際立って大きいのは、採算改善（原価率の低下や案件構成の変化など）が働いたことを示唆しますが、その内訳までは短信の主要数値だけでは特定できません。

利益の急拡大とキャッシュ・フローが逆方向に動いている。 営業キャッシュ・フローは2025年3月期の+51億32百万円から、2026年3月期は-168億89百万円へ転落しました。利益が伸びた期に現金は減っているという、直感に反する動きです。次節で掘り下げます。

4. 増益とキャッシュ・フローの逆行をどう読むか

これがこの決算でいちばん注意すべき点です。2026年3月期の主要な数字を並べます。

出典：2026年3月期 決算短信

純利益は前期比+77.1%と大きく伸びているのに、営業キャッシュ・フローは同じ期に▲168億89百万円という大幅なマイナスです。 通常、利益が増えれば現金も増えるはずですが、この期は逆方向に動いています。

建設業では、工事の進捗に応じて売上・利益を計上する工事進行基準を採用しているため、実際の入出金と決算上の利益計上にタイムラグが生じやすい業種特性があります。具体的には、未成工事支出金（まだ完成していない工事にかかった材料費・労務費などの立替コスト）や完成工事未収入金（工事は完了したが未回収の代金）が膨らむと、決算上は利益が出ていても、その利益に対応する現金がまだ会社に入ってきていない、という状態になり得ます。総資産が前期末比+16.7%も増え、財務キャッシュ・フローが+187億61百万円のプラスになっていることは、この種の運転資本の積み増しを借入等の資金調達で賄っている、という仮説と整合的です。

ただし、これはあくまで建設業の一般的な会計特性を踏まえた仮説です。今回参照した決算短信の主要数値だけでは、未成工事支出金や完成工事未収入金のどちらがどれだけ膨らんだのか、その内訳までは特定できません。 大型案件の着工が集中した、用地や資材の先行取得が増えた、といった複数の可能性が考えられますが、断定は避けます。

言い換えると、この銘柄を検討するうえでの論点は「純利益+77.1%という数字を、額面どおりの実力向上と読むか、それとも運転資本の膨張を伴う、現金の裏付けがまだ薄い増益と読むか」という一点に集約されます。どちらであるかは、次期以降の営業キャッシュ・フローが黒字に戻るかどうかで判別できます。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2010/03	—	23円	—	—
2019/03	—	60円	—	—
2024/03	—	82円	—	—
2025/03	—	82円	—	44.2%
2026/03	90円	130円	+40円	39.6%
2027/03会社予想	144円	144円	—	40.1%

• 2010/03：長期的な配当推移を示す参考値（IR BANK集計）。
• 2025/03：中間41円・期末41円。純資産配当率2.1%。
• 2026/03：中間45円・期末85円。当初予想90円から期末にかけて40円増額。純資産配当率3.2%。
• 2027/03：中間72円・期末72円の予想。

配当は長期的に増加してきました。2010年3月期の23円から2019年3月期の60円、2024年3月期の82円を経て、2026年3月期は130円まで積み上がっています。

注目すべきは2026年3月期の「期初比」です。当初予想90円に対し、期末までに130円へ40円増額しました。 中間45円・期末85円という配分で、期末に大きく積み増す形です。配当性向は39.6%で、前期実績（44.2%）から低下していますが、これは純利益の伸び（+77.1%）が配当の伸び（+58.5%、82円→130円）を上回ったためです。

2027年3月期は、会社が中間72円・期末72円の合計144円を予想しています。株価3,845円に対する利回りは3.75%です。この3.75%は会社が明示的に開示した予想にもとづく数値です。

過去の実績を踏まえると、2026年3月期のように期中で増額修正される可能性はありますが、それは第4節で触れた運転資本・キャッシュ・フローの状況が改善するかどうかとも無関係ではないと考えられます。

6. 会社の現状と直近の動き

2027年3月期について、会社は以下の業績予想を出しています。

出典：2026年3月期 決算短信

会社は増収増益の継続を見込んでいます。ここで一つ興味深い比較ができます。実績ベースのPER（11.72倍）に対し、この予想EPS359.00円を使ってPERを計算し直すと10.71倍になります。 会社の増益計画をそのまま信じるなら、現在の株価は来期の利益に対してより割安に見える、という関係です。これは、純利益の伸びが翌期に鈍化する会社（例えば実績PERより予想PERの方が高くなる会社）とは逆方向のパターンです。

ただし、この予想の前提には受注高の伸び（+3.2%）が売上高の伸び（+11.8%）を下回るという点があり、単純に受注が積み上がって売上が伸びるという構図ではありません。手持ちの受注残の消化ペースや、進行中の大型案件の進捗が売上高の伸びを左右していると考えられますが、その内訳は今回の資料からは確認できません。

もう一つの注目点は、第4節で触れた財務構造の変化です。総資産が+16.7%増える一方で自己資本比率は46.7%まで下がっており、2027年3月期にこの傾向がさらに進むのか、それとも運転資本が正常化してキャッシュ・フローが改善するのかは、次の四半期決算で確認すべき最初のポイントになります。

7. 業界とセクターの状況

当サイトでは、電気機器・建設資材セクターの未来工業(7931)と愛知時計電機(7723)をすでに扱っています。いずれも建設・インフラに関連する需要を持つという点で本銘柄と比較材料になりますが、需要の性格は三社三様です。

この3社を並べると、「建設投資に連動する」という当初の切り口は、1762と7931には比較的よく当てはまる一方、7723にはやや当てはまりが弱いことが分かります。 高松コンストラクショングループは建築工事そのものを請け負う総合工事業者で、非住宅・住宅の建設投資の増減を直接受け止める立場です。未来工業は建物に組み込まれる電材・管材のメーカーで、建設投資に連動しますが、間に卸売業者を挟む間接的な関係です。これに対し愛知時計電機の水道メーターは、計量法という法制度にもとづく8年ごとの強制的な取替需要が中心で、新設の建設投資が増えなくても需要が発生し続けます。3社とも広い意味で「建設・インフラ」に関連はしますが、7723の需要はむしろ建設投資サイクルから独立した構造だと捉えるほうが実態に近いといえます。

建設業というセクターに固有の制約は、この記事で繰り返し触れた工事進行基準による利益とキャッシュ・フローの乖離、そして個別案件ごとの競争入札にさらされやすく、資材・労務費の上昇分を価格に転嫁できるかどうかが採算を左右するという2点です。高松コンストラクショングループは企画・設計から施工まで一貫して担う体制を持ちますが、それでも自己資本比率46.7%・営業利益率5.0%という水準は、自己資本比率70〜80%台・営業利益率8〜15%の電気機器・建設資材の2社と比べると、収益性・財務の安定性ではまだ見劣りします。この差は、個社の経営努力だけでなく、総合工事業という業態自体の構造（受注生産・工事進行基準・入札競争）に起因する部分が大きいと考えられます。

8. 今後のスケジュール

決算発表日はいずれも過去の発表時期からの推定です。確定日は同社のIRサイトで確認してください。

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

第2節の強みと同じ分量で、弱気材料を整理します。

営業キャッシュ・フローの悪化が一過性か構造的かが見えないリスク。 2026年3月期の-168億89百万円が、大型案件の着工集中による一時的な運転資本の増加なのか、それとも受注拡大に伴って恒常的に発生するものなのかは、今回の資料からは判別できません。もし後者であれば、増収が続くほど外部資金への依存が強まる可能性があります。

財務レバレッジ上昇のリスク。 自己資本比率は51.1%から46.7%へ低下し、財務キャッシュ・フローは+187億61百万円のプラスです。総資産の急増が借入で賄われているとすれば、金利上昇局面では負担が増します。自己資本比率がさらに低下する場合、財務の安全性という観点での評価は変わります。

建設市況・マンション市況の反転リスク。 主力の建築請負工事は、マンション市況や非住宅の建設投資動向に連動します。地価や資材価格の高止まりが続けば、デベロッパー側の新規着工判断が慎重になり、受注環境が悪化する可能性があります。

増益計画の未達リスク。 2027年3月期は売上高+11.8%・営業利益+11.8%という強気な計画です。仮に未達となれば、2026年3月期の大幅増益が一過性だったという見方が強まり、配当の増額ペースにも影響しうると考えられます。

11. まとめ：どう判断材料にするか

2026年3月期の高松コンストラクショングループは、売上高+3.2%に対して純利益+77.1%という大幅増益で着地しました。売上高営業利益率も3.3%から5.0%へ改善しており、決算の「見た目」は良好です。配当も130円へ増額され、2027年3月期は144円を予想しています。

一方で、同じ期に営業キャッシュ・フローは+51億32百万円から-168億89百万円へ転落し、自己資本比率も51.1%から46.7%へ低下しました。建設業の工事進行基準という会計特性を踏まえると、これは運転資本の一時的な膨張である可能性がありますが、その内訳を確認できる資料は今回手元にありません。

判断の分かれ目は、この増益をどう評価するかです。 純利益+77.1%・PER11.72倍（会社予想EPSベースでは10.71倍）という数字を、収益力の向上として素直に受け止めるなら、指標面では相応に手頃な水準に見えます。一方で、営業キャッシュ・フローの悪化と自己資本比率の低下という財務面の変化を重く見るなら、この増益がどこまで「現金に裏付けられた利益」なのかを、次期以降の決算で確認してから判断したいところです。

次に確認すべきは、2026年8月上旬に予定される2027年3月期第1四半期決算です。営業キャッシュ・フローがプラスに転じているか、そして通期計画（売上高+11.8%・営業利益+11.8%）に対する進捗がどうなっているかが、この記事の見立てを検証する最初の材料になります。