日本カーボン(5302) Q1は経常減益31%・進捗率18% 通期据え置きの前提を問う

1. 概要

2026年7月28日時点で、日本カーボンはPER10.68倍・PBR0.96倍・ROE9.1%・予想配当利回り4.29%・自己資本比率64.1%という水準です。株価は4,665円で、前回記事（2026年7月23日公開、株価4,770円）からやや下落しました。

この銘柄については、当サイトで前回（2025年12月期通期決算をもとに）取り上げた際、実績PER10.9倍という数字が、市況のピークに近い純利益を前提にしているという論点を書きました。会社は2026年12月期の純利益を前期比44%減と予想しており、会社予想ベースの予想PERは19.5倍でした。

今回はその後に発表された2026年12月期第1四半期（2026年1〜3月）の実績が判明しています。売上高は前年同期比+11.3%の増収だった一方、経常利益は-31.2%の減益でした。通期予想（据え置き）に対する進捗率は、経常利益で18.1%、純利益で17.8%にとどまります。前回記事で提示した「予想PER19倍台」という前提が、第1四半期の実績でどう推移し始めているか。これが今回の中心テーマです。

2. 会社概要とビジネスモデル

日本カーボンは、黒鉛電極を中核とする炭素製品メーカーです。黒鉛電極は、電気炉（電炉）で鉄スクラップを溶かして鋼を作るときに使う消耗品で、同社は国内の主要メーカーの一角を占めます。

このビジネスの特殊性

黒鉛電極は典型的な市況商品です。価格は電炉鋼材の需給、主原料であるニードルコークスの価格、そして中国勢の生産・輸出動向によって大きく変動します。売価を自社の都合で決められないため、市況が良ければ利益が急増し、悪ければ赤字にもなるという振れ幅の大きい収益構造を持ちます。

2018〜2019年12月期には営業利益率が33%を超える空前の好況となり、その後市況は急落、2020年12月期の営業利益率は11%台まで低下しました。さらにさかのぼれば、2016年12月期には純損失を計上しています。同じ会社とは思えないほど、利益が周期的に上下するのがこの事業の特徴です。

一方で、同社は黒鉛電極に加え、特殊炭素製品やSiC連続繊維（航空・エネルギー分野向けの耐熱材料）などの機能材料も手がけています。市況変動の大きい主力事業に対し、相対的に安定した収益源を育てようとしている位置づけです。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

好況期を含む長めの期間を並べます。市況産業は、好調な数年だけを切り取ると実力を見誤るためです。

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2018/12	48,000	16,400	16,500	10,300	12,600	49.4%
2019/12	44,900	14,800	15,100	9,700	4,790	57.9%
2020/12	26,800	3,020	3,590	1,810	3,850	62.2%
2021/12	31,600	3,710	4,430	2,730	7,550	61.9%
2022/12	35,800	4,790	5,040	3,190	5,800	61.4%
2023/12	37,900	6,570	7,120	4,050	3,190	63.0%
2024/12	38,000	6,320	6,690	4,080	5,230	63.2%
2025/12	37,700	4,810	5,100	4,830	6,320	63.5%
2026/12会社予想	41,000	4,300	4,600	2,700	—	—

読み取れることは3つです。

利益が周期的に大きく上下している。 2018〜2019年12月期の営業利益は148〜164億円と突出し、2020年12月期には30億円まで急落しました。直近の2025年12月期は48億円です。売上高は270〜480億円のレンジで動いており、利益の振れは売上以上に激しくなっています。

現在は好況のピークではないが、底でもない。 2025年12月期の営業利益率は12.7%で、ピークの33%とボトムの11%の中間にあります。市況の「山」を過ぎた後の調整局面という位置づけです。

会社は2026年12月期を増収減益（売上+8.7%、経常利益-9.8%）と予想している。 そして次節で見るとおり、第1四半期の実績はこの通期予想に対して見劣りする進捗になっています。

4. 進捗率18%は「下期偏重」か「未達シグナル」か

前回記事では、2025年12月期実績をもとにした実績PER10.9倍（本記事時点では10.68倍）と、会社予想EPSをもとにした予想PER19.5倍の乖離を取り上げました。今回発表された第1四半期実績は、その乖離を判断する最初の材料になります。

出典：決算短信「2026年12月期 第1四半期決算短信」

増収なのに経常利益が31%減っている

まず目を引くのは、売上高が11.3%伸びているのに経常利益は31.2%も減っていることです。営業利益の減少幅（-17.9%）よりも経常利益の減少幅（-31.2%）のほうが大きく、営業外の損益が悪化した可能性を示しています。決算短信の1〜2ページからは、この差を生んだ具体的な要因（原価率の上昇か、営業外損益の内訳か）までは確認できていません。原価率上昇が示唆される決算ではありますが、断定はできず、確認には短信本文の損益計算書と注記が必要です。

進捗率25%を下回る、という事実だけでは判断できない

四半期の実績を単純に4等分すると、1四半期あたりの目安は25%です。今回の経常利益の進捗率は18.1%、純利益は17.8%で、いずれもこれを下回ります。ただし、これだけでは「未達確実」とは言えません。黒鉛電極のような市況商品では、出荷や契約更改のタイミングが下期に偏る可能性もあるためです。

そこで参考になるのが、前年同期（2025年12月期第1四半期）の進捗率です。2025年12月期第1四半期の実績（経常利益12億9百万円）は、2025年12月期通期実績（経常利益51億円）に対して23.7%の進捗率でした。今回の18.1%は、これよりも明確に低い水準です。つまり、今期の第1四半期は「例年どおりの下期偏重パターン」というより、前年と比べても進捗が鈍っているというのが、現時点で言える範囲の事実です。

一方で、純利益の進捗率は前年同期の14.0%から今期17.8%へむしろ上がっています。これは純利益自体が伸びたからではなく、通期の純利益予想が27億円へ大きく切り下げられたために、分母が小さくなった結果です。進捗率の数字だけを比較する際は、この分母（通期予想の水準）が年によって違うことに注意が必要です。

現時点で言えること

第1四半期だけで「会社予想は未達になる」とも「下期に挽回する」とも断定はできません。会社自身は今回の第1四半期決算にあわせて通期予想を修正していません。この事実は、会社が下期偏重を織り込んで据え置いているとも読めますし、単に修正のタイミングが第2四半期（中間）決算まで先送りされているだけとも読めます。次の第2四半期決算での中間累計実績（会社の中間予想は経常利益18億円）が、この論点に対する最初の答え合わせになります。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/12	200円	200円	0円	69.1%
2023/12	200円	200円	0円	54.5%
2024/12	200円	200円	0円	54.2%
2025/12	200円	200円	0円	45.8%
2026/12会社予想	200円	200円	—	81.9%

• 2025/12：2019年12月期以降、7期連続で年間200円。期初予想どおりに着地している。
• 2026/12：会社予想EPS244.19円（2026年5月8日公表の第1四半期決算短信ベース）に対する配当性向は約82%。第1四半期時点で通期の配当・業績予想はいずれも修正されていない。

配当政策は明快です。2019年12月期以降、年間配当は200円で横ばい。しかも毎期、期初予想どおり200円で着地しており、増減のない安定配当型です。2026年12月期も、第1四半期決算の時点で中間100円・期末100円の合計200円という予想は修正されていません。

株価が前回記事時点の4,770円から4,665円に下落したことで、予想配当利回りは4.19%から4.29%に上昇しました。この利回りは会社予想の年間配当200円をそのまま使った値です。ただし原資となる純利益は、会社予想ベースで前期比44.1%の減益です。予想配当性向は約82%（81.9%）まで上がっており、過去に配当性向122%（2020年12月期）でも200円を維持した実績はあるものの、減益が長引けば維持の負担は増していきます。

6. 会社の現状と直近の動き

2026年12月期第1四半期末の総資産は836億4百万円で、2025年12月末の856億7百万円から減少しました。純資産も628億83百万円で、2025年12月末の636億7百万円から減少していますが、自己資本比率はむしろ64.1%へ上昇しています。四半期の純利益4億81百万円に対して純資産が減っているのは、期末配当の支払いなど、利益以外の資本の増減要因があるためと考えられます。BPSは4,864.26円で、2025年12月末の4,919.46円からわずかに下がりました。

損益面では、増収と減益が同時に起きています。数量ではなく単価・採算（市況）が利益を左右する事業だからです。この点は、数量の土台が制度的に安定している愛知時計電機(7723)のような銘柄とは対照的です。

7. 業界とセクターの状況

化学・素材セクターのなかで、日本カーボンは市況への連動が特に強いタイプです。同じセクターで当サイトが扱う日本曹達(4041)と比べると、性格の違いがはっきりします。

日本カーボンは単一市況への依存が強く振れ幅が極端、日本曹達は多角化で振れをならしつつ営業外損益が大きい、という対照的な関係です。どちらも「単一四半期・単年の指標だけでは割安・割高を判断しにくい」という、市況・素材セクター共通の性質を持っています。

黒鉛電極については、長期的には電炉化（高炉から電炉への転換）という追い風がある一方、中国勢の生産能力という構造的な供給要因が市況の重しになります。この綱引きが今後の利益水準を左右する点は、個社の努力だけでは動かせないセクター共通の制約です。

8. 今後のスケジュール

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

市況反落のリスク。 最大のリスクは黒鉛電極市況そのものです。第1四半期はすでに経常利益が31.2%減っており、市況の悪化がさらに続けば、通期予想の下方修正や配当維持余力の縮小に直結します。2016年12月期には純損失を計上した実績もあり、下振れの幅は小さくありません。

進捗率の低さが未達シグナルである可能性。 第4節で見たとおり、経常利益・純利益の進捗率は前年同期の水準を下回っています。第2四半期決算で中間予想（経常利益18億円）にも届かない場合、通期予想の据え置きが早期に修正される展開もありえます。

配当維持のリスク。 2026年12月期の予想配当性向は約82%まで上昇しています。減益が長引けば、200円という安定配当の前提が揺らぎます。

中国勢と原料のリスク。 中国の生産・輸出動向と、ニードルコークスの価格は、いずれも自社でコントロールできない外部要因です。第1四半期の経常利益の落ち込みが原価要因によるものかどうかは、現時点で確認できていません。

11. まとめ：どう判断材料にするか

日本カーボンの実績PER10.68倍・予想配当利回り4.29%という表示は、依然として「市況のどの局面の利益を前提にするか」で見え方が変わります。前回記事の時点では会社予想EPS244.9円をもとに予想PER19.5倍と整理しましたが、今回の短信で確認できた予想EPS244.19円ではほぼ同水準の19.1倍です。

判断の分かれ目は、第1四半期の進捗率の低さ（経常利益18.1%、純利益17.8%）を「黒鉛電極という市況商品の下期偏重パターン」と見るか、「通期予想の据え置きが遅れているだけの未達シグナル」と見るかです。前年同期の進捗率（経常利益23.7%）と比べると鈍化しているのは事実ですが、会社は通期予想も配当予想も修正していません。どちらの解釈を取るかによって、実績PER10.68倍を割安と見るか、予想PER19倍台を基準に見るかが変わってきます。

次の確認ポイントは、2026年8月上旬に予定される第2四半期（中間）決算です。会社の中間累計予想（経常利益18億円・純利益11億円）に対する実績が、この論点の最初の答え合わせになります。