日本カーボン(5302) 実績PER10.9倍でも割安と言い切れない — 会社予想は純利益-44%

1. 概要

2026年7月22日時点で、日本カーボンはPER10.9倍・PBR0.98倍・ROE9.1%・予想配当利回り4.19%・自己資本比率64.1%という水準です。

ただし、この数字をそのまま受け取るのは危険です。PER10.9倍という数字は、2025年12月期の純利益48億30百万円を前提にしています。 そしてこの純利益は、営業利益が前期比24%減ったにもかかわらず増益になったという、少し不自然な決算の結果です。

さらに重要なのは、会社自身が2026年12月期の純利益を27億円（前期比-44.2%）と予想していることです。この予想を当てはめると予想PERは19.5倍になり、実績PERの倍近くに跳ね上がります。黒鉛電極という市況商品を扱う会社の利益を、どの水準で評価するか。それがこの記事の中心です。

2. 会社概要とビジネスモデル

日本カーボンは、黒鉛電極を中核とする炭素製品メーカーです。黒鉛電極は、電気炉（電炉）で鉄スクラップを溶かして鋼を作るときに使う消耗品で、同社は国内の主要メーカーの一角を占めます。

このビジネスの特殊性

黒鉛電極は、典型的な市況商品です。価格は電炉鋼材の需給、主原料であるニードルコークスの価格、そして中国勢の生産・輸出動向によって大きく変動します。売価を自社の都合で決められないため、市況が良ければ利益が急増し、悪ければ赤字にもなるという、振れ幅の大きい収益構造を持ちます。

この特徴は業績にはっきり表れています。2018〜2019年12月期には、世界的な黒鉛電極の供給不足を背景に営業利益率が33%を超える空前の好況となりました。その後市況は急落し、2020年12月期の営業利益率は11%台まで低下しています。さらにさかのぼれば、2016年12月期には54億円の純損失（減損を含む）を計上しています。同じ会社とは思えないほど、利益が周期的に上下するのがこの事業です。

一方で、同社は黒鉛電極に加え、特殊炭素製品やSiC連続繊維（航空・エネルギー分野向けの耐熱材料）などの機能材料も手がけています。市況変動の大きい主力事業に対し、相対的に安定した収益源を育てようとしている位置づけです。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

好況期を含む長めの期間を並べます。市況産業は、好調な数年だけを切り取ると実力を見誤るためです。

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2018/12	48,000	16,400	16,500	10,300	12,600	49.4%
2019/12	44,900	14,800	15,100	9,700	4,790	57.9%
2020/12	26,800	3,020	3,590	1,810	3,850	62.2%
2021/12	31,600	3,710	4,430	2,730	7,550	61.9%
2022/12	35,800	4,790	5,040	3,190	5,800	61.4%
2023/12	37,900	6,570	7,120	4,050	3,190	63.0%
2024/12	38,000	6,320	6,690	4,080	5,230	63.2%
2025/12	37,700	4,810	5,100	4,830	6,320	63.5%
2026/12会社予想	41,000	4,300	4,600	2,700	—	—

読み取れることは3つです。

利益が周期的に大きく上下している。 2018〜2019年12月期の営業利益は148〜164億円と突出し、2020年12月期には30億円まで急落しました。直近の2025年12月期は48億円です。売上高は270〜480億円のレンジで動いており、利益の振れは売上以上に激しくなっています。

現在は好況のピークではないが、底でもない。 営業利益率で見ると、2025年12月期は12.7%で、ピークの33%とボトムの11%の中間にあります。市況の「山」を過ぎた後の調整局面という位置づけです。

2025年12月期は、営業利益が減ったのに純利益は増えた。 これが次節の本題です。

4. 実績PERは割安に見えるが、市況のピーク利益と減益予想を映していない

この決算で最も注意すべき点です。2025年12月期の各利益を、前期と会社の翌期予想と並べます。

出典：IR BANK集計（決算短信ベース、億円単位の概数）

まず2025年12月期の「増益」を疑う

2025年12月期は、営業利益が前期比24%も減っています。本業は明確に減速しています。ところが純利益は逆に18%増えて48億30百万円となり、営業利益（48億10百万円）を上回りました。

通常、経常利益から純利益へは法人税等が3割前後引かれるため、純利益は経常利益よりかなり小さくなります。ところがこの期は、経常利益51億円に対して純利益48億30百万円で、目減りはわずか5%程度です。税負担が極端に軽いか、本業以外の要因で最終利益が押し上げられたと考えられます。つまり、EPS436.83円という数字自体が、本業の実力より大きく出ている可能性があります。

会社は翌期に純利益が半減近くになると見ている

そのうえで決定的なのは、会社自身の予想です。2026年12月期の会社予想は純利益27億円で、前期比44.2%の減益。EPSは244.9円に下がります。

株価4,770円で計算すると、実績EPSベースのPERは10.9倍、会社予想EPSベースの予想PERは19.5倍。 同じ株価でも、どちらの利益を使うかで割安感はまったく変わります。

なぜこれほど差が出るのか。市況産業だからです。2025年12月期の純利益48億円は、税負担の軽さも手伝って膨らんだ「山の余韻」に近く、会社はそれが2026年12月期には続かないと見ています。実績PER10.9倍を「割安」と受け取ることは、市況のピークに近い利益を恒常的な水準と誤認するリスクをはらんでいます。

なお、2025年12月期に純利益が営業利益を上回った具体的な要因（税効果や特別損益の内訳）は、本記事では確認できていません。この点は決算短信の損益計算書と注記で必ず確認してください。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/12	200円	200円	0円	69.1%
2023/12	200円	200円	0円	54.5%
2024/12	200円	200円	0円	54.2%
2025/12	200円	200円	0円	45.8%
2026/12会社予想	200円	200円	—	81.7%

• 2025/12：2019年12月期以降、7期連続で年間200円。期初予想どおりに着地している。
• 2026/12：会社予想EPS244.9円に対する配当性向は約82%。大幅減益予想のなかでも200円を維持する予想。

配当政策は明快です。2019年12月期以降、年間配当は200円で横ばい。しかも毎期、期初予想どおり200円で着地しており、増減のない安定配当型です。2018年12月期に100円から200円へ引き上げて以降、業績が好況でも不況でも200円を変えていません。

注目すべきは配当性向の推移です。利益が大きく振れるため、配当性向は年によって大きく動きます。2020年12月期には122%（利益を超える配当）まで上がり、直近の2025年12月期は45.8%まで下がっていました。そして2026年12月期は、減益予想を受けて予想配当性向が約82%に跳ね上がります。

ここから2つのことが言えます。第一に、同社は過去に配当性向122%でも200円を維持しており、短期的には減益でも配当を守る姿勢がはっきりしています。厚い財務がそれを支えています。第二に、それでも市況低迷が複数年続けば、配当性向の高止まりは維持の負担になるという点です。予想利回り4.19%はそのまま受け取れますが、その持続性は市況次第です。

6. 会社の現状と直近の動き

2025年12月期は、売上高が377億円とほぼ横ばいのなか、営業利益が減少しました。黒鉛電極の市況が好況期から調整局面に移っていることが背景と考えられます。一方でキャッシュ・フローは健全で、営業キャッシュ・フローは63億円、フリーキャッシュフローも41億円のプラスを確保しています。設備投資は78億円と、前期の125億円からは縮小しました。

2026年12月期は増収（売上410億円）ながら大幅減益の予想です。増収と減益が同時に起きるのは、数量ではなく単価・採算（市況）が利益を決める事業だからです。この点は、数量の土台が制度的に安定している愛知時計電機(7723)のような銘柄とは対照的です。

7. 業界とセクターの状況

化学・素材セクターのなかで、日本カーボンは市況への連動が特に強いタイプです。同じセクターで当サイトが扱う日本曹達(4041)と比べると、性格の違いがはっきりします。

日本カーボンは単一市況への依存が強く振れ幅が極端、日本曹達は多角化で振れをならしつつ営業外損益が大きい、という対照的な関係です。どちらも「単年の指標だけでは割安・割高を判断しにくい」という、市況・素材セクター共通の性質を持っています。

黒鉛電極については、長期的には電炉化（高炉から電炉への転換）という追い風がある一方、中国勢の生産能力という構造的な供給要因が市況の重しになります。この綱引きが、今後の利益水準を左右します。

8. 今後のスケジュール

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

市況反落のリスク。 最大のリスクは黒鉛電極市況そのものです。会社予想の減益がさらに深まれば、利益も配当維持余力も同時に痩せます。2016年12月期には純損失を計上した実績があり、下振れの幅は小さくありません。

利益の質のリスク。 第4節のとおり、2025年12月期の純利益には本業以外の押し上げ要因が含まれる可能性があります。これを実力と誤認すると、PERを大きく過小評価します。

配当維持のリスク。 2026年12月期の予想配当性向は約82%。減益が長引けば、安定配当の前提が揺らぎます。

中国勢と原料のリスク。 中国の生産・輸出動向と、ニードルコークスの価格は、いずれも自社でコントロールできない外部要因です。

11. まとめ：どう判断材料にするか

日本カーボンは、当サイトがこれまで扱ってきた銘柄とは利益の性質が根本的に違う銘柄です。需要が制度で安定している愛知時計電機や、規制価格下で数量成長を積むツムラとは異なり、利益が市況で周期的に大きく上下します。

判断の分かれ目は、実績PER10.9倍を信じるか、予想PER19.5倍で見るかです。

実績PERは、営業利益が減るなかで税負担の軽さなどに支えられて膨らんだ2025年12月期の純利益を前提にしています。会社自身は翌期の純利益を44%減と予想しており、その見立てに立てば予想PERは19.5倍で、割安とは言えません。市況のどこにいるかを抜きに、表示された実績PERだけで「割安」と判断するのは危険だというのが、この銘柄で最も重要な点です。

予想配当利回り4.19%は会社予想ベースでそのまま使えますが、その原資は減益予想のなかでの据え置き配当であり、予想配当性向は約82%に上がります。財務は厚く短期の維持余力はありますが、持続性は市況に依存します。

次の確認ポイントは、2026年8月上旬に予定される第2四半期決算です。大幅減益予想に対して市況の底入れの兆しがあるか、あわせて2025年12月期の決算短信で純利益が営業利益を上回った要因を確認することを強くおすすめします。