日本曹達(4041) PER11倍・利回り4.26%。ただし利益の多くは本業の外から来ている

1. この銘柄が画面に出てくる理由

2026年7月22日時点で、日本曹達はPER11.0倍・PBR0.98倍・ROE9%台・予想配当利回り4.26%・自己資本比率66.6%。高配当かつ割安のスクリーニング条件を満たします。

配当については、会社が2027年3月期の年間配当を160円と明示的に予想しているため、表示されている予想利回り4.26%はそのまま使えます。 増配基調も明確で、2019年3月期以降、配当は着実に増えてきました。

論点は利益の中身です。PER11.0倍やROE9%台という数字は、2026年3月期の純利益183億円を前提にしています。 ところがこの期の営業利益は150億円で、経常利益230億円との差が80億円もあります。つまり最終利益の相当部分が、本業（営業利益）の外から生じているということです。この構造を理解しないままPERやROEを額面どおり受け取ってよいか、というのがこの記事の中心です。

2. 会社概要とビジネスモデル

日本曹達は、電解ソーダ（か性ソーダ）を祖業とする総合化学メーカーです。社名の「曹達」はソーダを意味します。現在は事業を多角化し、農薬を収益の柱の一つとしながら、医薬品中間体・化学品・機能材料まで幅広く手がけています。

このビジネスの特徴

農薬が相対的に利益率の高い事業です。 殺菌剤・殺虫剤・除草剤などを国内外に展開しており、農薬は開発・登録に時間とコストがかかるぶん参入障壁が高く、化学品のような純粋な市況商品よりは価格が安定します。海外比率が相対的に高いのも特徴で、海外の作付動向・在庫調整・現地市況の影響を受けます。

もう一つの特徴が、大きな営業外損益です。 同社は経常利益が営業利益を恒常的に、しかも大きく上回ります。受取配当金・持分法投資利益・為替差損益などが寄与していると考えられますが、この営業外損益が年によって大きく振れるため、最終利益の振れ幅も本業以上に大きくなります。この点は第4節で詳しく扱います。

財務は厚い。 自己資本比率は66.6%、利益剰余金は1,346億円あり、増配・自社株買いと設備投資を両立できる余力があります。

強みと弱みの整理

3. 業績の推移

過去6期の実績と、会社が示した2027年3月期の予想です。

売上高（左軸） 営業利益（右軸） 会社予想

数値で確認する

決算期	売上高	営業利益	経常利益	純利益	営業CF	自己資本比率
2020/03	144,700	8,140	10,300	6,760	12,400	67.1%
2021/03	139,400	9,980	12,700	7,360	13,800	63.9%
2022/03	152,500	11,900	16,500	12,700	14,500	63.5%
2023/03	172,800	16,900	26,500	16,700	15,600	67.3%
2024/03	154,400	13,900	23,300	16,600	5,730	64.7%
2025/03	155,200	16,100	19,500	15,000	22,600	64.8%
2026/03	152,100	15,000	23,000	18,300	21,600	66.6%
2027/03会社予想	152,200	14,200	19,000	15,800	—	—

読み取れることは3つです。

売上は1,400〜1,700億円台で、緩やかに増加してきた。 2023年3月期に1,728億円まで伸びた後は、1,500億円台で推移しています。事業規模は安定しています。

経常利益が営業利益を常に上回っている。 これはどの期にも共通する構造で、その差の大きさが年によって変わります。次節の本題です。

包括利益と純利益が大きく食い違う年がある。 2025年3月期は包括利益53億円が純利益150億円を大きく下回り、逆に2026年3月期は包括利益313億円が純利益183億円を大きく上回りました。保有資産の評価が大きく動いていることを示しています。

4. 経常利益が営業利益を大きく上回る — 利益はどこから来ているか

この会社を評価するうえで最も重要な構造です。各段階の利益を並べます。

項目	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2027年3月期（会社予想）
営業利益	139億円	161億円	150億円	142億円
経常利益	233億円	195億円	230億円	190億円
差（営業外損益）	+94億円	+34億円	+80億円	+48億円
純利益	166億円	150億円	183億円	158億円
包括利益	284億円	53億円	313億円	—

出典：IR BANK集計（決算短信ベース、億円単位の概数）

差が大きく、そして不安定

通常の製造業では、経常利益は営業利益より少し大きい程度（受取利息などの分）です。ところが日本曹達では、経常利益が営業利益を34〜96億円も上回ります。 2026年3月期は営業利益150億円に対して経常利益230億円で、その差80億円は営業利益の半分以上に相当します。

この営業外損益には、受取配当金・持分法投資利益・為替差損益などが含まれると考えられます。問題は、その大きさが年によって大きく振れることです。2023年3月期は+96億円、2025年3月期は+34億円。本業の営業利益が139〜161億円と安定しているのに比べ、最終利益はこの営業外損益に振り回されます。

PERとROEの分子を確認する

株価3,760円で計算すると、純利益183億円ベースの実績PERは11.0倍、ROEは約9〜10%です。数字だけを見れば割安かつ資本効率も水準以上に見えます。しかし、この分子（純利益）には80億円の営業外損益が乗っています。

仮に営業利益に近い水準で最終利益を捉え直すと、利益は目減りし、PERは上がり、ROEは下がります。どの段階の利益で評価するかによって、割安感の印象は大きく変わるということです。愛知時計電機で見た「純利益の伸びが経常利益の伸びを上回る」という利益の質の問題（愛知時計電機(7723)）とは方向が違いますが、本業以外の要因が最終利益を大きく動かしているという点では共通の注意が必要です。

包括利益の振れが示すもの

包括利益は、純利益に「保有資産の評価差額」などを加えたものです。日本曹達の包括利益は、2025年3月期53億円・2026年3月期313億円と激しく振れています。これは、政策保有株式の評価や為替換算の影響が大きいことを示しています。純利益に表れない資産価値の変動が大きい会社であり、株主還元の余力や資本効率を考えるうえでも見逃せません。

なお、営業外損益の具体的な内訳（受取配当金・持分法投資利益・為替の別）は、本記事では確認できていません。この点は決算短信の損益計算書と注記で確認してください。

5. 配当の推移

決算期	期初予想	年間配当	期初比	配当性向
2022/03	—	90円	—	39.6%
2023/03	—	120円	—	40.1%
2024/03	—	120円	—	40.2%
2025/03	—	140円	—	51.4%
2026/03	140円	160円	+20円	47.5%
2027/03会社予想	160円	160円	—	54.3%

• 2025/03：株式分割を挟むが、いずれも分割調整後の年間配当。増配基調が続いている。
• 2026/03：期初140円予想から160円へ増額。自社株買い50億円も実施した。
• 2027/03：会社予想EPS294.77円に対する配当性向は約54%。減益予想のなかで160円を維持する予想。

配当は明確な増配トレンドにあります。2019年3月期の30円から、2026年3月期は160円まで、分割調整後で約5倍になりました。2027年3月期も160円の維持予想です。

同社は期初予想を下回ったことがなく、2026年3月期は期初140円の予想に対して160円へ増額し、あわせて自社株買い50億円も実施しています。予想の出し方は保守的で、開示された160円という数字の信頼度は高いと考えられます。予想利回り4.26%は会社予想ベースで、そのまま受け取って構いません。

一方で注意点もあります。配当性向は2024年3月期の40.2%から2026年3月期47.5%、2027年3月期予想では約54%へ切り上がります。2027年3月期は減益予想のなかで160円を維持する形なので、増配の勢いは一服します。また、配当の原資である最終利益が営業外損益に左右される以上、営業外が縮む局面では増配ペースも影響を受けます。

6. 会社の現状と直近の動き

2026年3月期は、売上高が微減となるなかで純利益は増益となりました。営業利益は小幅な減益でしたが、営業外損益が経常・純利益を押し上げています。営業キャッシュ・フローは216億円と潤沢で、設備投資107億円を上回るフリーキャッシュフロー108億円を確保しています。増配・自社株買いの原資は、こうしたキャッシュ創出力に支えられています。

2027年3月期は、売上ほぼ横ばい・営業利益142億円（-5.3%）・純利益158億円（-13.7%）の減益予想です。経常利益の予想が190億円（-17.4%）と純利益以上に落ちるのは、営業外損益の縮小を見込んでいることを示唆します。

7. 業界とセクターの状況

化学・素材セクターのなかで、日本曹達は多角化で市況の振れをならしつつ、営業外損益が大きいタイプです。同じセクターで当サイトが扱う日本カーボン(5302)と比べると、性格の違いがはっきりします。

	日本曹達(4041)	日本カーボン(5302)
事業の幅	農薬・化学品・機能材料に多角化	黒鉛電極への依存が大きい
利益の振れ	相対的に穏やか	極端（営業利益率11〜34%）
利益の源泉	本業＋大きな営業外損益	本業（黒鉛電極の市況）
配当	増配基調	200円で横ばい（安定配当）
決算期	3月期	12月期

日本カーボンが単一市況への依存で振れ幅が極端なのに対し、日本曹達は事業の多角化で本業の振れをならしています。ただしその代わりに、利益の相当部分を営業外損益に負っているという別の読みにくさを抱えています。どちらも「単年の指標だけでは割安・割高を判断しにくい」という、市況・素材セクター共通の性質を持っています。

農薬については、海外需要と現地市況が業績を左右します。世界的な農作物価格や、流通在庫の調整局面では、農薬メーカーの業績も振れます。この点は個社の努力では動かせない、セクター共通の外部要因です。

8. 今後のスケジュール

9. 想定されるカタリスト

10. 想定されるリスク

利益の質のリスク。 第4節のとおり、最終利益の相当部分が営業外損益から生じています。営業外が縮む局面では、営業利益が横ばいでも純利益・EPSは大きく減り、PERは見かけより高くなります。2027年3月期の減益予想はその入り口にあたります。

本業の市況リスク。 化学品・農薬とも市況と海外需要に連動します。原燃料価格の上昇や、海外の需要後退が重なれば、営業利益そのものが圧迫されます。

保有資産の評価リスク。 包括利益の激しい振れが示すとおり、政策保有株式や為替の評価変動が純資産に影響します。株式相場や為替の逆風局面では、純資産・自己資本比率が目減りする可能性があります。

増配一服のリスク。 2027年3月期は減益予想のなかでの配当維持であり、配当性向は約54%へ上がります。減益が続けば、これまでの増配ペースは期待しにくくなります。

11. まとめ：どう判断材料にするか

日本曹達は、増配基調が明確で、予想利回り4.26%もそのまま信頼できる銘柄です。会社が160円と明示的に予想しており、過去に期初予想を下回った実績もありません。財務も自己資本比率66.6%と厚く、株主還元の持続力という点では安心感があります。

判断の分かれ目は、PER11.0倍・ROE9%台という指標を、どの段階の利益で捉えるかです。

これらの指標は純利益183億円を分子にしていますが、その中には営業利益を80億円上回る営業外損益が含まれます。本業（営業利益）ベースで見れば、割安感はやや後退します。 営業外損益が安定して稼げるものなら現在の指標は妥当ですが、その中身と持続性は決算短信で確認する必要があります。包括利益の激しい振れも、この会社の利益・資産の読みにくさを裏づけています。

「本業の実力＋安定した営業外収益」と見るなら、PER11倍は割安です。逆に「営業外に頼った利益」と見るなら、指標ほど割安ではないという評価になります。市場がPBR0.98倍・PER11倍を付けているのは、この読みにくさを織り込んだ結果とも解釈できます。

次の確認ポイントは、2026年8月上旬に予定される第1四半期決算です。減益予想の入り方と、経常利益を押し上げてきた営業外損益がどう動くかを確認できます。あわせて、2026年3月期の決算短信で営業外損益の内訳を確認することをおすすめします。